【コロナ対策】経営支援金

更新日:2020年05月25日

概要

新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、金融機関の融資を受ける事業者の人件費や家賃等の固定費の負担軽減を目的とした支援金を交付します。

対象者

令和2年2月1日時点および申請時点で次の全てを満たす事業者が対象となります。

  1. 市内に住所を有する個人事業主(一人親方やフリーランスを含む)または市内を本店所在地として法人登記を行う法人
  2. 雇用保険に加入する従業員の人数が20人以下の事業所
  3. 令和2年2月1日から同年12月31日までの間において、新型コロナウイルス感染症による影響に対応するために融資制度による融資を受ける者
  4. 融資制度による融資資金に係る元利金を遅延なく返済し、融資制度に係る契約を誠実に履行する者。
  5. 米原市暴力団排除条例(平成23年米原市条例第36号)第2条第2号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)または同条第1号に規定する暴力団もしくは暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。
  6. 令和元年分までの市税等を滞納していない者
  7. 破産、会社更生、民事再生、特別清算その他破産等に関する法律のいずれかに係る手続について申立てを行っていない者

支給額

融資制度の借入額に応じて次の金額を支給します。

  • 50万円(借入金額 が3,000万円を超える場合)
  • 40万円(借入金額が1,500万円を超え3,000万円以下の場合)
  • 30万円(借入金額が 1,500万円以下の場合)

※「米原市小規模事業者減収緩和支援金」の交付を受けた場合は、同支援金の額を控除してください。
※経営支援金の申請は、一度しかできません。

対象となる融資制度

新型コロナウイルス感染症による影響に対応するための次の融資が対象となります。

  1. 民間金融機関による信用保証付融資
    具体的には、「滋賀県中小企業振興資金融資制度(県制度融資)」の「セーフティネット資金」と「新型コロナウイルス感染症対応資金」が対象です。
     
  2. 政府系金融機関による融資制度
    具体的には、日本政策金融公庫の「国民生活事業」と「中小企業事業」の新型コロナウイルス感染症関連の各融資制度、商工組合中央金庫の「危機対応融資」が対象です。

提出書類

  1. 小規模事業者経営支援金交付申請書兼請求書
  2. 金融機関の融資実行がわかる書類(返済予定表等の写し)
  3. 申請者名義の振込先口座の通帳の写し(通帳を開いた1、2ページ目)

ただし、後日、交付対象者としての要件を全て満たしているか確認するために、次の書類を追加提出していただく場合がありますので、御承知置きください。

  • 令和元年分の確定申告書の写し
  • 営業許可証等の写し
  • 開業届の写し など

申請方法

次のいずれかの方法で提出してください。感染拡大防止にご協力をお願いします。

  • 郵送による提出
    【郵送先】
    〒521-0392 米原市春照490-1
    米原市役所商工観光課(伊吹庁舎) 行
     
  • 市役所各窓口に提出

申請書様式

※申請書様式は、市役所の各窓口、米原市商工会にも設置しています。

よくあるご質問

Q1)従業員がいない場合は、支援の対象になりますか。

従業員がいない場合でも対象になります。


Q2)米原市外に住所があって、米原市内で店を営業する個人事業主は対象になりますか。

個人事業主の場合は、米原市内に住所があることを要件にしていますので、今回の支援は対象外となります。

支援金の課税上の取扱いについて

国税庁では「国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQ」の中で、新型コロナウイルス感染症関連の助成金等の課税上の取扱いについて説明されていますので、ご確認ください。

この記事に関するお問合せ先

伊吹庁舎 経済環境部 商工観光課

電話:0749-58-2227
ファックス:0749-58-1197

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