セーフティネット保証5号について

セーフティネット保証5号は、全国的に業況の悪化している業種に属する中小企業者を支援するための措置で、米原市では対象中小企業者の認定を行っています。

指定業種に属する中小企業者であって、以下のいずれかに該当する中小企業者が措置の対象となります。

（イ） 最近3か月間の売上高等が前年同期比で5%以上減少している中小企業者。
※新型コロナウイルス感染症による影響の重大性に鑑み、時限的な運用緩和として、2020年2月以降直近3か月の売上高が算出可能となるまでは、直近の売上高等の減少と売上高見込みを含む3か月間の売上高等の減少でも可。
（ロ） 製品等原価のうち20%を占める原油等の仕入価格が20%以上上昇しているにもかかわらず製品等価格に転嫁できていない中小企業者。

※前年実績のない創業者や、前年以降店舗や業容拡大してきた事業者の方についても、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている場合は、認定基準の運用を緩和して対応できる場合がありますので、ご相談ください。

対象資金：経営安定資金
保証割合：80%保証
保証限度額： 一般保証とは別枠で2億8千万円

1. 認定申請書（イ－1、イ－2、イ－3のいずれか） 2部
2. 申請書の添付書類（イ－1、イ－2、イ－3のいずれか）
3. 添付書類に記載された金額等の詳細が確認できる書類
   （例えば、会計事務所等が作成する月別試算表、売上台帳の写し、請求書の写しなど）
4. 決算書（直近1期分：法人の場合。個人事業主の場合は直近の確定申告書（税務署収受印または電子申告の完了を証明できる書類）の写）
5. 指定業種に属することがわかる資料
   （例えば、取り扱っている製品・サービス等がわかる資料、許認可証など）

1. 認定申請書（イ－4、イ－5、イ－6のいずれか） 2部
2. 売上高比較表
3. 売上高比較表に記載された金額等の詳細が確認できる書類
   （例えば、会計事務所等が作成する月別試算表、売上台帳の写し、請求書の写しなど）
4. 決算書（直近1期分：法人の場合。個人事業主の場合は直近の確定申告書（税務署収受印または電子申告の完了を証明できる書類）の写）
5. 指定業種に属することがわかる資料
   （例えば、取り扱っている製品・サービス等がわかる資料、許認可証など）

1. 認定申請書（ロ－1、ロ－2、ロ－3のいずれか） 2部
2. 申請書の添付書類（ロ－1、ロ－2、ロ－3のいずれか）
3. 添付書類に記載された金額等の詳細が確認できる書類
   （例えば、会計事務所等が作成する月別試算表、売上台帳の写し、請求書の写しなど）
4. 決算書（直近1期分：法人の場合。個人事業主の場合は直近の確定申告書（税務署収受印または電子申告の完了を証明できる書類）の写）
5. 指定業種に属することがわかる資料
   （例えば、取り扱っている製品・サービス等がわかる資料、許認可証など）

• 本認定が信用保証を確約するものではありません。
• 本認定とは別に、金融機関や信用保証協会の審査がありますので、あらかじめ御了承ください。