危機関連保証について

危機関連保証は、金融秩序の混乱その他の事象が突発的に生じたため、著しい信用の収縮が全国的に生じている場合に、実際に売上高等が減少している中小企業者を支援するための措置で、米原市では対象中小企業者の認定を行っています。

次のいずれにも該当する中小企業者が措置の対象となります。

（イ）金融取引に支障を来しているもので、金融取引の正常化を図るため、資金調達が必要となっているもの。
（ロ）内外の金融秩序の混乱その他の事象が突発的に生じたことによる著しい信用の収縮が全国的に生じていることに起因して、原則として最近1か月の売上高等が前年同月に比して15%以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月の売上高等が前年同期に比して15%以上減少することが見込まれること。

※前年実績のない創業者や、前年以降店舗や業容拡大してきた事業者の方についても、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている場合は、認定基準の運用を緩和して対応できる場合がありますので、ご相談ください。
※本認定要件を満たさない場合は、セーフティネット保証5号認定を受けることができる場合がありますので、ご確認ください。

保証割合： 100%保証
保証限度額： 一般保証およびセーフティネット保証とは別枠で2億8,000万円

1. 認定申請書 2部
2. 売上高比較表
3. 売上高比較表に記載された金額等の詳細が確認できる書類
   例：会計事務所等が作成する月別試算表、売上台帳の写し、請求書の写し等
4. 決算書（直近1期分：法人の場合。個人事業主の場合は直近の確定申告書（税務署収受印または電子申告の完了を証明できる書類）の写）
5. 許認可等の写し（許認可業種のみ）

※必要に応じてその他資料等の提出を求める場合があります。

• 本認定が信用保証を確約するものではありません。
• 本認定とは別に、金融機関や信用保証協会の審査がありますので、あらかじめ御了承ください。