米原市勢要覧作成業務公募型プロポーザルの実施について

更新日：2025年01月09日

米原市勢要覧作成業務に関する質問回答（令和7年1月9日現在）

公募概要

米原市勢要覧作成業務について、公募型プロポーザル方式により業務委託候補者の選定を行います。詳しくは、米原市勢要覧作成業務に係る公募型プロポーザル実施要領(PDFファイル:230.6KB)をご確認ください。

目的

本業務は、米原市が有する自然、歴史、文化等の状況や市勢および現状をビジュアル的にわかりやすく紹介し、市内外に本市の魅力を広く発信するとともに、本市への理解を深めてもらうことを目的に米原市勢要覧を作成するものである。
本業務の受託者の選定にあたっては、幅広い事業者の中から専門性、技術力、企画力、創造性、実績等を総合的に判断して最適な受託者を決定するため、公募型プロポーザル方式を採用する。

業務名

令和6年度米広秘第7号米原市勢要覧作成業務

業務内容

米原市勢要覧作成業務仕様書(PDFファイル:178.4KB)に記載

業務期間

契約締結日の7日以内から令和7年9月30日まで

業務に関する費用（予算限度額）

金 1,500,000円（消費税および地方消費税含む。）
内訳：令和6年度 0円
令和7年度 1,500,000円
なお、参考見積書の金額が、業務に要する費用（予定価格）を超過した場合は失格とする。

参加資格

プロポーザルに参加できる者（提案者となろうとする者）は、次に掲げる事項を全て満たす者でなければなりません。
(1) 米原市入札参加資格者名簿に登録されている者であること。
(2) 米原市建設工事等入札参加停止基準による入札参加停止措置を受けていないこと。
(3) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4第1項の規定に該当しないこと。
(4) 客観的に明らかに経営不振に陥ったと認められる次のアからオの要件に該当する者でないこと。
ア会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立てがなされている者
イ民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされている者
ウ破産法(平成16年法律第75号)に基づく破産手続開始の申立てがなされている者
エ会社法(平成17年法律第86号)に基づく特別清算開始の申立てがなされている者
オ銀行取引停止処分がなされている者
(5) 自己または自社もしくは自社の役員等が、次のアからカのいずれにも該当する者でないこと。
ア暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号。以下「法」という。)第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)
イ暴力団員(法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)
ウ自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を与える目的をもって、暴力団または暴力団員を利用している者
エ暴力団または暴力団員に対して資金等を供給し、または便宜を供与するなど、直接的もしくは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、または関与している者
オ暴力団または暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者
カ上記アからオまでのいずれかに該当する者であることを知りながら、これを不当に利用するなどしている者
(6) 以下の実績を有する者
過去5年間（令和元年度から令和5年度まで）における本業務と同規模程度もしくは同規模以上の自治体市勢要覧もしくは記念誌、自治体広報誌の作成業務実績。
（注）同規模程度とは、表紙と本文併せて8ページ以上の納品実績のものとする。

プロポーザルの実施日程

質問受付締切：令和7年1月8日午後3時まで
質問回答：令和6年12月17日から令和7年1月10日まで
企画提案書等受付締切：令和7年1月27日午後3時まで
第1次審査：令和7年1月29日（予定）
結果通知：令和7年1月30日（予定）
第2次審査：令和7年2月14日（予定）
結果通知：令和7年2月下旬
契約締結：令和7年3月上旬
業務開始：令和7年3月上旬