米原市下水道事業経営戦略策定業務に係る公募型プロポーザルの実施

更新日：2024年11月29日

米原市下水道事業では、次期経営戦略の策定に当たり、公募型プロポーザル方式により業務の受託候補者を選定します。

公募型プロポーザルに付する事項

業務名

令和6年度第G-47号米原市下水道事業経営戦略策定業務

業務内容

以下の仕様書のとおり。

令和6年度第G-47号米原市下水道事業経営戦略策定業務仕様書 (PDFファイル: 204.5KB)

業務期間

契約締結日から令和8年3月19日まで

業務に要する費用

20,040,000円
上記金額は、消費税及び地方消費税を含みません。なお、参考見積書の金額が、業務に要する費用(予定価格)を超過した場合は、失格とします。

参加資格

プロポーザルに参加できる者(提案者になろうとする者)は、次に掲げる事項を全て満たす者であること。
(1)米原市入札参加資格者名簿に登録されている者であること。
(2)米原市建設工事等入札参加停止基準による入札参加停止措置を受けていないこと。
(3)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項の規定に該当しないこと。
(4)客観的に明らかに経営不振に陥ったと認められる次のアからオの要件に該当する者でないこと。
ア．会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更正手続開始の申立てがなされている者
イ．民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされている者
ウ．破産法(平成16年法律第75号)に基づく破産手続開始の申立てがなされている者
エ．会社法(平成17年法律第86号)に基づく特別清算開始の申立てがなされている者
オ．銀行取引停止処分がなされている者
(5)自己または自社もしくは自社の役員等が、次のアからカのいずれにも該当する者でないこと。
ア．暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号。以下「法」という。)第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)
イ．暴力団員(法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)
ウ．自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を与える目的をもって、暴力団または暴力団員を利用している者
エ．暴力団または暴力団員に対して資金等を供給し、または便宜を供与するなど、直接的もしくは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、または関与している者
オ．暴力団または暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者
カ．上記アからオまでのいずれかに該当する者であることを知りながら、これを不当に利用するなどしている者
(6)過去10年間(平成26年度から令和5年度)に地方自治体の下水道事業の経営戦略、または、経営計画に係る業務の受託者として業務を完了した実績があること。

日程

プロポーザルの実施日程
公告	令和6年11月18日
質問受付締切	令和6年11月28日正午まで
質問回答	令和6年11月29日から令和6年12月4日までに回答
企画提案書等受付締切	令和6年12月9日正午まで
第1次審査	令和6年12月24日(予定)
結果通知	令和6年12月26日(予定)
第2次審査	令和7年1月15日(予定) 予備日1月20日(予定)
結果通知	令和7年1月下旬(予定)
契約締結	令和7年2月上旬
業務開始	令和7年2月上旬