令和7年実施米原市地域創造支援事業の募集

更新日:2024年09月26日

地域の特色あるまちづくりのために

米原市地域創造会議では、令和7年度に実施する事業を募集しています。

1.応募資格

応募できるのは、次のすべての条件を満たす団体です。

  1. 市内に在住、在勤または在学する5人以上の者で構成されていること。
  2. 活動拠点が市内にあり、その活動が主に市内で行われていること。
  3. 年間をとおして活動し、事業経費に係る収支が明らかであること。
  4. 営利を目的とした団体ではないこと。
  5. 公序良俗に反する活動をしていないこと。
  6. 自治会ではないこと。(自治会の設立の届出があり、市長が自治会として認めた団体をいい、自治会に属する団体を含む。)

2.補助金の概要

補助対象区分
補助対象区分は、事業内容に応じて、以下の区分から選択できます。
区分、対象事業、補助限度額、補助率

補助対象区分
区分 事業内容 補助限度額 補助率
まちづくり発展型 自立に向けた魅力ある地域づくりの推進に取り組む事業

1~3年
500,000円以内

1~3年目
3分の2以内
新規団体設立型 新たに団体を設立し、自立に目指して継続的なまちづくり活動を始める事業 1年目
300,000円以内
2~4年目
500,000円以内

1年目
5分の4以内
2~4年
3分の2以内

注意事項

  • 補助対象は、令和7年4月1日から令和8年3月31日までに実施される事業です。
  • 今回補助採択されても次年度以降の採択に確約するものではありません。
  • 応募時に既に取り組んでいる事業も対象としますが、補助対象となるのは補助金交付決定日以降に係る経費のみです。

3.補助対象経費

地域創造支援事業補助対象経費

補助対象経費
項目 補助対象経費(内容)
報償費 講師等への謝礼、調査、研究等に係る謝礼(補助対象団体の構成員以外の者に限る。)
旅費 事業の実施に必要な事務用品、コピー用紙など(報償物品、食糧、食材を除く。)
印刷製本費 資料、パンフレット、ポスターなど事業に伴う印刷代(デザイン料を含む。)
通信運搬費 事業に係る郵便料、運搬料など
手数料 印紙、送金手数料、特許、実用新案、意匠および商標の出願ならびに登録に必要な手数料または各種証明手数料
保険料 イベント保険掛金など
使用料および賃借料 事業を実施するための会場使用料、車両、機器借上料など
原材料 事業の実施に必要な原材料または加工用原料費
備品購入費 事業の実施に必要不可欠と認められるもので、3年以上その形状を変えることなく使用でき、管理責任者を明確にした備品購入費(ただし、補助金額の3割以内に限る。)
その他 事業の実施に必要であると特に市長が認めたもの

 

4.応募方法

令和6年10月30日(水曜日)までに応募書類一式を「米原市本庁舎3階地域振興課」へ持参または郵送してください。
直接持参の場合は、平日の午前8時30分から午後5時15分までの受付となります。
応募書類

  • 事業計画書(様式第1号)
  • 収支予算書(様式第1号)
  • 団体の定款、規則、会則等
  • 構成員名簿
  • その他市長が必要と認める書類

応募書類は、地域振興課で配布しているほか、以下からもダウンロードできます。

事業計画書(様式第1号)(Wordファイル:15.9KB)

収支予算書(様式第2号)(Wordファイル:15.7KB)

事業計画書(様式第1号)(PDFファイル:322.5KB)

収支予算書(様式第2号)(PDFファイル:73.5KB)

5.応募から事業実施までの流れ

応募から事業実施までの流れ
月日 内容
令和6年10月30日(水曜日) 募集締め切り
令和6年12月中旬(平日)予定
(注)日程が決まり次第、お知らせします。
米原市地域創造会議によるプレゼンテーション審査会
令和7年3月 補助金内示通知
令和7年4月 補助金交付申請書の提出、事業実施(交付決定後)

 

6.ご相談は

地域創造支援事業に関するお問合せやご相談、申請手続き等は、地域振興課(本庁舎)が窓口となります。ご相談等は随時受け付けておりますので、以下までお気軽にご連絡ください。

この記事に関するお問合せ先

本庁舎 市民部 地域振興課

電話:0749-53-5111
ファックス:0749-53-5138

メールフォームによるお問合せ