令和5年度米原市放課後児童クラブ「河南児童クラブ」運営事業受託者の公募について（河南小学校区）

1. 目的
   米原市は、児童福祉法（昭和22年法律第164号）第34条の8の規定に基づき、市内の小学校に在学し、共働き家庭など留守家庭となる児童の健全な育成を図るため、授業の終了後や学校の休業期間に放課後児童クラブを設置し、同法第6条の3第2項に規定する放課後児童健全育成事業として実施する『米原市放課後児童クラブ「河南児童クラブ」運営事業』の受託候補者の公募を行います。
2. 業務名
   令和5年度米原市放課後児童クラブ「河南児童クラブ」運営事業
3. 業務場所
   米原市枝折77番地

• 米原市河南小学校校舎内
  （定員40人）

4. 業務内容

• 児童の健康管理、安全確保および情緒の安定
• 生活指導を通しての児童の自主性、社会性および創造性の向上
• 児童の遊び等の活動状況の把握と家庭への連絡
• その他児童の健全育成上の必要な活動

（詳しくは米原市放課後児童クラブ「河南児童クラブ」運営事業仕様書のとおり）

5. 業務期間
   令和5年4月1日から令和6年3月31日まで

1. 運営委託料
   受託者は、米原市が支払う運営委託料等により放課後児童クラブを運営します。米原市から支払う運営委託料は、放課後児童クラブの申込児童の状況を踏まえ決定するものとします。
2. 運営委託料の支払時期

• 運営委託料の支払は、1年度内に2回に分けて行います。
• 受託者が運営委託料の精算を希望される場合は、概算払の方法で支払うものとします。

3. 運営委託料の額の確定

• 受託者は、委託事業終了後直ちに、事業実績報告書に関係書類、運営委託料を精算する場合にはその経費の決算書を添えて提出します。
• 事業実績報告の審査により、当該業務が契約の内容に適合すると認められるときは、契約した運営委託料の額をもって確定するものとします。

4. 備品について
   米原市が所有する備品は、受託者に無償で貸与します。
5. その他
   消費税については、消費税法第6条および別表第1第7号ロの規定に基づき非課税とします。（放課後児童健全育成事業は社会福祉法第2条第3項に規定する第2種社会福祉事業）

当該業務の受託者は、次の各号に定める内容を全て満たす以下の法人とします。

• 社会福祉法人（応募時に社会福祉法人の設立の認可の申請中であり、令和4年度中に社会福祉法人として認可される見込みのある団体を含む。）
• 特定非営利活動法人（「子どもの健全育成を図る活動をする団体」に限る。また、応募時に特定非営利活動法人の設立の認証の申請中であり、令和4年度中に特定非営利活動法人として認証される見込みのある団体を含む。）
• 放課後児童健全育成事業の運営業務の実績がある法人（平成28年度以降）

1. 令和5年度米原市入札参加資格者名簿に登録されている者であること（予定も含む）。 
2. 米原市建設工事等入札参加停止基準による入札参加停止措置を受けていないこと。
3. 児童福祉、教育、子育て支援の分野について、十分な理解があり放課後児童クラブを安全かつ適切に運営できる知識、経験がある人材を有していること。
4. 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4第1項の規定に該当しない者であること。
5. 客観的に明らかに経営不振に陥ったと認められる次のアからオまでの要件に該当しない者であること。
   ア 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更正手続開始の申立てがなされている者
   イ 民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てがなされている者
   ウ 破産法（平成16年法律第75号）に基づく破産手続開始の申立てがなされている者
   エ 会社法（平成17年法律第86号）に基づく特別清算開始の申立てがなされている者
   オ 銀行取引停止処分がなされている者
6. 自己、自法人または自法人の役員等が、次のアからカまでのいずれにも該当しない者であること。
   ア 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）
   イ 暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）
   ウ 自己、自法人もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を与える目的をもって、暴力団または暴力団員を利用している者
   エ 暴力団または暴力団員に対して資金等を供給し、または便宜を供与するなど、直接的もしくは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、または関与している者
   オ 暴力団または暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者
   カ 上記アからオまでのいずれかに該当する者であることを知りながら、これを不当に利用するなどしている者

1. 公募要領等の配布期間および場所
   ア 配布期間
   令和4年6月24日（金曜日）から令和4年7月25日（月曜日）まで
   （ただし、日曜日、土曜日および祝日は除く。）
   午前8時30分から午後5時15分まで
   イ 配布場所
   以下の「11 関連資料（提出書類等）」からダウンロードしてください。
2. 応募書類
   ア 運営事業受託者公募参加申込書（様式1）
   イ 団体概要書（様式2）
   ウ 法人の定款または寄附行為および役員名簿
   エ 登記事項全部証明書（法人登記簿謄本）
   (注)応募申込日の3か月以内に発行されたものに限る。
   オ 法人印鑑証明書
   (注)応募申込日の3か月以内に発行されたものに限る。
   カ 国税の令和3年分納税証明書(その1)（法人税および消費税）
   キ 地方税の令和3年分納税証明書（法人事業税および地方消費税）
   ク 事業実施計画書（様式3）
   ケ 主要業務実績一覧（様式4）
   コ 団体の概要および実績等が確認できる書類（形式自由、パンフレット等）
   (注)受託者選定に当たり、追加書類の提出を求める場合があります。
3. 応募書類の提出期限等
   ア 提出期限
   令和4年7月25日（月曜日） 午後5時15分まで
   （ただし、日曜日、土曜日および祝日は除く。）
   イ 提出先
   米原市くらし支援部こども未来局子育て支援課（米原市役所本庁舎2階）
   〒521-8501 米原市米原1016番地
   ウ 提出方法 持参または郵送（提出期間内必着）
   エ 提出部数 各12部（正本1部、副本11部）

1. 質問（現地確認）
   ア 提出書類 質問書（様式5）
   イ 受付期間
   令和4年6月24日（金曜日）から令和4年7月13日（水曜日）まで
   （ただし、日曜日、土曜日および祝日は除く。）
   午前8時30分から午後5時15分まで
   ウ 提出先
   米原市くらし支援部こども未来局子育て支援課（米原市役所本庁舎2階）
   〒521-8501 米原市米原1016番地
   エ 提出方法 持参または電子メール（受付期限内必着）

2. 回答
   質問に対する回答は、質問者名を伏せて、随時市公式ウェブサイトで公表します。
   また、公募の公平性を保てないと判断した質問については、回答しない場合もあるため、留意してください。

米原市放課後児童クラブ「河南児童クラブ」運営事業受託者公募審査委員会を開催し、ヒアリング、意見交換を行い、応募者の審査等を行います。なお、応募者が1者の場合も審査等を実施します。

1. ヒアリング等による審査
   応募者にヒアリング等を実施し、公募要領に定める審査項目ごとに評価して採点を行い、最も優れている提案を特定し、受託候補者を選定します。
   実施日 令和4年8月6日（土曜日）午後から
2. 審査結果の通知
   応募者全員に審査結果を書面により通知します。

• 評価は、公募要領に定める審査項目に基づき行います。
• 委員会による審査の結果、委員の評価点の平均が5割に満たない応募者については、応募者が1者の場合であっても受託候補者として選定しません。

(注)保護者説明会では、「河南児童クラブ」の運営方針、受託候補者団体の概要および実績等について、市からの説明に加え、決定した受託候補者からも保護者に向けて説明をお願いします。
(注)入会説明会は、令和5年度入会決定児童の保護者対象。

• 本公募は、委託契約に係る特命随意契約の見積徴収の相手先として受託候補者を選定するものです。
• 委託契約に係る契約を締結するため、米原市に対し事業に係る経費の見積書を提出していただき、米原市があらかじめ定める予定価格以下の金額で契約額を決定し、令和5年4月1日に契約を締結することになります。
• 受託候補者が応募資格を満たさないと判明した場合、失格事項に該当した場合またはその他の理由により契約の締結が不可能となった場合は、選定結果の次点の者と順次交渉するものとします。

• 本業務は、市の令和5年度当初予算により実施しようとするものであり、この公募により見積徴収の相手先として選定した場合であっても市の予算が成立しなかった場合は、委託契約は締結しないものとします。
• 現地確認を希望される場合は、質問の受付期間内で日程調整を行いますので市へご連絡ください。