令和4年度実施 米原市地域創造支援事業

更新日:2021年10月01日

地域の特色あるまちづくりのために

米原市地域創造会議では、令和4年度に実施する事業を募集しています。
地域創造支援事業補助金を活用して、まちづくりに取り組みませんか?
「自分の住むまちを良くしたい」というあなたの熱い思いを支援します!

1 応募資格

応募できるのは、次のすべての条件を満たす団体です。

  1. 市内に在住、在勤、または在学する5人以上の者で構成されていること。
  2. 活動拠点が市内にあり、その活動が主に市内で行われていること。
  3. 年間を通じて活動し、事業経費に係る収支が明確であること。
  4. 営利を目的とした団体でないこと。
  5. 公序良俗に反する活動をしていないこと。
  6. 「まちづくり発展型」の補助の交付を3年目まで、「新規団体設置型」の補助の交付を4年目まで受けていないこと。

2 補助金の概要

補助対象区分

補助対象区分は、事業内容に応じて、以下の区分から選択できます。

区分、対象事業、補助限度額、補助率
区分 対象事業 補助限度額 補助率
まちづくり発展型 市内で主に活動する団体が、自立に向けて魅力ある地域づくりの推進に取り組む事業

1年目 500,000円以内
2年目 500,000円以内
3年目 500,000円以内

3分の2以内
新規団体設立型 新たに団体を設立し、自立を目指して継続性のあるまちづくり活動を始める事業

1年目 300,000円以内
2年目 500,000円以内
3年目 500,000円以内
4年目 500,000円以内

1年目 5分の4以内
2年目 3分の2以内
3年目 3分の2以内
4年目 3分の2以内

 

注意事項

  • 補助対象は、令和4年4月1日から令和5年3月31日までに実施される事業です。
  • 今回補助採択されても、次年度以降の採択を確約するものではありません。次年度以降の採択を希望する場合は、毎年度応募が必要です。
  • 応募時に既に取り組んでいる事業も対象としますが、補助対象となるのは、補助金交付決定日以降に係る経費のみです。

3 補助対象経費

地域創造支援事業補助対象経費

項目

補助対象経費(内容)

報償費

講師等への謝礼、調査、研究等に係る謝礼(補助対象団体の構成員以外の者に限る。)

旅費

講師、指導者などの交通費、宿泊費、その他補助対象事業の実施に直接必要な旅費

消耗品費

事業の実施に必要な事務用品、コピー用紙など(報償物品を除く。)

印刷製本費

資料、パンフレット、ポスターなど事業に伴う印刷代(デザイン料を含む。)

通信運搬費

事業に係る郵便料、運搬料など

保険料

参加者を対象としたイベント保険掛金など

使用料および賃借料

事業を実施するための会場使用料、車両・機器借上料など

原材料費

事業の実施に必要な原材料費

備品購入費

事業の実施に必要不可欠と認められるもので、3年間以上その形状を変えることなく使用でき、管理責任者を明確にした備品購入費(ただし、補助金額の3割以内に限る。)

その他

事業の実施に必要であると特に市長が認めたもの

4 応募方法

令和3年10月22日(金曜日)までに、所定の応募書類を自治協働課へ持参または郵送してください。
直接持参の場合は、平日の午前8時30分から午後5時15分までの受付となります。

応募書類

  • 事業計画書(様式第1号)
  • 収支予算書(様式第2号)
  • 団体の定款、規則、会則等
  • 構成員名簿
  • その他市長が必要と認める書類

応募書類は、自治協働課、山東支所、各市民自治センターで配布しているほか、下記からもダウンロードできます。
今回の応募から様式を改正していますので、ご注意ください。

5 応募から事業実施までの流れ

応募から事業実施までの流れ
月日 内容
令和3年10月22日(金曜日) 募集締め切り
令和3年12月19日(日曜日) 米原市地域創造会議によるプレゼンテーション審査会
令和4年3月 補助金内示の通知
令和4年4月 補助金交付申請書の提出、事業実施(交付決定後)

 

6 ご相談は

地域創造支援事業に関するお問合せやご相談、申請手続き等は、自治協働課が窓口となります。
ご相談等は随時受け付けていますので、下記までお気軽にご連絡ください。

この記事に関するお問合せ先

本庁舎 市民部 自治協働課(地域振興)

電話:0749-53-5111
ファックス:0749-53-5138

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