米原市統合庁舎テナント貸付けおよび事務所貸付けの公募

更新日:2019年12月04日

統合庁舎において、観光、広域交流、市民活動、くらし創造機能などを発揮すること、また、コンベンションホール等への来庁者等の利便性向上、大学のサテライトオフィス等の教育機能や、障がい者の雇用等の福祉機能を発揮するため、統合庁舎1階に設置するテナントスペース(以下「テナント」という。)、2階に設置する事務所スペース(以下「貸事務所」という。)の事業者等に貸付けを行います。

テナントについては地方自治法(昭和22年法律第67号)第238条の4第7項の規定に基づく行政財産の使用許可により、また、貸事務所については同条第2項第4号の規定に基づく行政財産の貸付けにより行うものとし、それぞれに定める公募要項に基づきプロポーザル方式で入居者を公募します。これにより、米原に住む人、訪れる人が集まり、世代を超えて交流し、ともにつながり、学び合うことで、新たな広がりを創造する新しい未来への交流拠点を目指します。

このプロポーザルの参加には、事前に申込みが必要です。参加を希望される方は、それぞれの公募要項の内容を確認の上、お申込みください。

貸付および使用許可する物件

貸付および使用許可する物件
  所在地 貸付面積
テナント(使用許可) 米原市統合庁舎1階 94.32平方メートル
貸事務所(貸付) 米原市統合庁舎2階 186.76平方メートル

テナントにおける使用許可条件

テナントは、来庁者等の利便性向上を目的として、建築基準法における用途の区分「日用品の販売を主たる目的とする店舗」または「百貨店、マーケットその他の物品販売業を営む店舗」に該当する用途の範囲内で販売できるものとします。

「日用品の販売を主たる目的とする店舗」とはコンビニエンスストア、「百貨店、マーケットその他の物品販売業を営む店舗」とはスーパー、ドラッグストア、物産品販売等を想定しています。

これら以外の用途の店舗も事業提案書により提案可能としています。

テナントにおける使用許可の期間

テナントの使用許可期間は5年間とし、公募の際に事業提案書により最長5年間(合計10年間)の使用許可期間延長の提案をすることができます。なお、この期間には、テナントの入居から閉鎖に伴う原状回復に要する期間を含みます。

テナントの使用料

テナントの使用料は、年額1,141,000円とします。なお、この使用料は現時点の想定額であり、実際の額は使用許可開始年度に算出したものになります。

入居者がテナントを運営するに当たり、障がい者を労働者として1人以上雇用することを使用許可の条件としています。障がい者の雇用状況に応じて使用料を次のとおり減額または免除(以下「減免」という。)します。なお、使用料の減免は、毎年度、障がい者の雇用の状況を調査の上、決定します。

短時間労働者1人につき

使用料2分の1減額

常用労働者1人以上

使用料免除

貸事務所における禁止事項

貸事務所は国や公共的団体等の公共性・公益性がある団体の事務所を想定しており、次の(ア)から(オ)に該当する使用はできません。

(ア) 市の事務事業の遂行に支障の生じるおそれがある場合

(イ) 統合庁舎の管理上支障が生じるおそれがある場合

(ウ) 公共性・公益性に反する事項に該当する場合

(エ)返還時において、庁舎の目的を達することができないか、または極めて困難となる利用形態である場合

(オ)その他統合庁舎の用途または目的を妨げるおそれがある場合

貸事務所における貸付けの期間

貸事務所の貸付期間は、10年間とします。なお、この期間には、事務所の入居から閉鎖に伴う原状回復に要する期間を含みます。

貸事務所の賃料

貸事務所の賃料は、貸付先の団体ごとに次のとおりとします。なお、この賃料は現時点の想定額であり、実際の額は貸付開始年度に算出したものとなります。

国または地方公共団体、その他公共団体

年額賃料 1,902,000円

その他公共的団体:公共組合、独立行政法人

公共的団体(公共性の高い団体)

年額賃料 2,290,000円

公共的団体(公共性の高い団体):産業経済団体・文化事業団体など公共的な活動を営む団体で非営利団体

公共的団体(その他団体)

年額賃料 2,670,000円

公共的団体(その他の団体):産業経済団体・文化事業団体など公共的な活動を営む団体で営利団体

民間団体

年額賃料 3,449,000円

貸付等までの手順

公募要項等配布

令和元年12月4日(水曜日)から令和2年1月10日(金曜日)まで

プロポーザルに関する質疑の受付期間

令和元年12月4日(水曜日)から令和2年1月10日(金曜日)午後5時15分まで

質疑への回答

令和2年1月20日(月曜日)午後5時

プロポーザルの参加申込み

令和元年12月4日(水曜日)から令和2年1月31日(金曜日)午後5時15分まで

入居候補者選定審査

令和2年2月上旬予定

選定審査会

令和2年2月下旬予定

ヒアリングの実施

必要に応じて

入居候補者決定

令和2年3月上旬予定

貸付合意書の締結

令和2年4月上旬予定

統合庁舎竣工

令和3年3月予定

貸付契約の締結、行政財産の使用許可

令和3年4月予定

入居

令和3年5月予定

米原市統合庁舎入居候補者選定審査会による審査

審査日

令和2年2月下旬予定

審査方法

  1.  貸事務所の入居候補者の選定に当たっては、公用または公共用としての使用を優先とするものとし、その優先順位は、「国または地方公共団体」「その他公共団体」「公共的団体」「民間団体」の順位とします。(この場合においても審査を実施します。)テナントの入居候補者の選定に当たっては、優先順位はありません。
  2. 上記の順位が同位の場合は、評価項目に基づく審査を実施し、評価の最も高い者を入居候補者として決定します。
  3. 提案書の内容について、書面審査を原則としますが、必要に応じてヒアリングを実施します。
  4. ヒアリングを実施する場合の実施日時および場所については、別途通知します。
  5. ヒアリングの実施に係る一切の経費は、参加者の負担とします。
  6. 参加者が1者の場合においても、参加資格を満たせば審査を実施します。

(1階テナント)テナント貸付け公募要項

(1階テナント)テナント貸付け公募様式

(2階貸事務所)事務所貸付け公募要項

(2階貸事務所)事務所貸付け公募様式

この記事に関するお問合せ先

米原庁舎 政策推進部 政策推進課

電話:0749-52-6626
ファックス:0749-52-5195

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