まいばら協働事業提案制度 令和元年度提案事業の募集について

更新日:2019年08月01日

令和元年度の募集は終了しました。

募集する提案事業の概要

1 提案団体の要件

市内で市民活動を行い、5人以上で構成された団体等です。

法人格の有無や団体としての経験年数は問いません。

企業による社会貢献活動も対象となります。

2 提案事業の要件

提案者である団体等と市が協働することで相乗効果が認められる公益的または社会貢献的な事業が要件です。

地域課題、社会的課題の解決が図られる事業や広域的な地域の活性化につながる事業、または課題解決のための施策構築に向けたモデル事業、調査研究事業も対象になります。

事業は米原市内で実施されることが条件です。

3 募集提案の種類

以下の2つの提案型のうち、1団体につきどちらか1事業に応募できます。

1)自由提案型

地域課題等の解決に向け、自由なテーマで団体等が提案し、市と協働で行う事業

2)行政テーマ設定型

市が市民と協働で実施しようとする事業や、これまで市が行ってきた実施方法などに課題があるとしている事業を、あらかじめテーマ設定し、団体等からの提案を求める事業

行政テーマ一覧

番号 テーマ 内容 担当課

1

鉄道利用の盛り上げ

琵琶湖環状線をはじめとした鉄道の利用促進に向けた企画・情報発信など

米原近江地域協働課

2

地域の支え合いによる移送支援

高齢者などの日常生活における外出に対し、地域の支え合いによる移送支援の仕組み作り

くらし支援課

 詳しい概要は添付の「参考資料集」をご覧ください。

4 審査、実施までの流れ

1 提案事業の審査

2 市の事業関係課と提案団体で提案事業内容を協議し、「協働実施の担当課」を決定

3 協働実施の担当課と事業内容を協議し、公開プレゼンテーションに向けての準備

4 公開プレゼンテーション(採択された場合は、5へ)

5 協働実施の担当課と事業実施に向けた詳細な事業計画の協議

6 予算化が必要な場合は、市が次年度に向けて予算計上

7 予算化されれば、次年度、団体と市が事業協定を締結し、事業を実施

5 事業の実施期間

事業協定締結後から同年度の3月31日までです。

同一の事業提案は3年を限度に毎年申請できます。

6 事業費

市が役割分担の中で負担する経費は協働事業の実施に直接必要な経費で、人件費や謝礼、旅費、消耗品費、印刷製本費、保険料、通信運搬費、賃借料などです。

スタッフの移動費や飲食費、団体の経常的な運営に関する経費など対象にならない経費もあります。

また、市が負担する経費は、1事業1年度につき100万円を上限とします。

提案事業の応募について

1 募集期間

令和元年6月24日(月曜日)から令和元年7月31日(水曜日)まで

2 応募方法

応募に必要な書類を米原近江地域協働課(米原庁舎)に持参してください。

募集について詳しくは「令和元年度提案事業募集要領」と「参考資料集」をご覧ください。

提案に関するご相談、ご質問は随時受け付けています。お気軽にお問い合わせください。

この記事に関するお問合せ先

米原庁舎 地域振興部 米原近江地域協働課(米原市民自治センター 地域振興)

電話:0749-52-6623
ファックス:0749-52-4539

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