統合庁舎ネットワーク等構築業務 公募型プロポーザル関連情報

更新日:2018年10月26日

プロポーザル審査結果

平成30年度 米情政第5号 統合庁舎ネットワーク等構築業務

応募件数 2件

優先交渉権者 NECネッツエスアイ株式会社 京滋支店 支店長 磯野 文明

公募概要

業務名

平成30年度 米情政第5号 統合庁舎ネットワーク等構築業務

業務内容

別紙「統合庁舎ネットワーク等構築業務 プロポーザル仕様書」のとおり

業務期間

  1. 契約締結日の7日以内から平成33年(2021年)6月30日まで(設計・構築業務)
  2. 平成33年(2021年)7月1日から平成38年(2026年)6月30日までの60か月(機器等保守業務)

業務に要する費用(予定価格)

5か年で総額 454,545,000円(消費税および地方消費税を除く。)

【本業務に付随する運用支援業務については、本件とは別契約とするが、評価の対象とする。】
※総額には、機器およびソフトウェア購入・保守費用、使用料等すべての費用を含むこと。
※見積書の金額が、業務に要する費用(予定価格)を超過した場合は失格とする。
※支払については、平成31年度(2019年度)から平成33年度(2021年度)までにわたる部分支払とする。

参加資格

プロポーザルに参加できる者(提案者になろうとする者)は、次に掲げる事項を全て満たす者であること。

  1. 米原市入札参加資格者名簿に登録されている者であること。
  2. 米原市建設工事等入札参加停止基準による入札参加停止措置を受けていないこと。
  3. 地方自治法施行令第167条の4第1項の規定に該当しないこと。
  4. 客観的に明らかに経営不振に陥ったと認められる次の要件に該当する者でないこと。
    会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立てがなされている者
    民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされている者
    破産法(平成16年法律第75号)に基づく破産手続開始の申立てがなされている者
    会社法(平成17年法律第86号)に基づく特別清算開始の申立てがなされている者
    銀行取引停止処分がなされている者
  5. 自己または自社もしくは自社の役員等が、次の要件に該当する者でないこと。
    米原市暴力団排除条例(平成23年米原市条例第36号)第2条第1号に規定する暴力団(以下「暴力団」という。)もしくは同条第2号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)。
    自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を与える目的をもって、暴力団または暴力団員を利用している者
    暴力団または暴力団員に対して資金等を供給し、または便宜を供与するなど、直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、もしくは関与している者
    暴力団または暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者
    前記の項目のいずれかに該当する者であることを知りながら、これを不当に利用するなどしている者
  6. 過去10年間(平成20年度から平成29年度まで)の間、平成27年国勢調査による人口3万人以上の地方公共団体(都道府県・市・町・特別区)において、インターネットおよびLGWANと接続された庁内ネットワーク構築業務の主たる受託者として業務を受託した実績を有していること。
  7. 情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の基準を満たす認証(JIS Q 27001 または ISO/IEC 27001)を取得していること。

プロポーザル実施の日程

質問受付期限

平成30年8月31日(金曜日)午後3時まで

参加申込書等の提出期間

平成30年8月8日(水曜日)から平成30年8月31日(金曜日)午後3時まで

質問回答期限

平成30年9月7日(金曜日)

企画提案書等の提出期間

平成30年8月8日(水曜日)から平成30年9月18日(火曜日)午後3時まで

第1次審査

平成30年9月21日(金曜日)【予定】

第1次審査結果通知

平成30年10月3日(水曜日)【予定】

第2次審査

平成30年10月19日(金曜日)(プレゼンテーション) 

第2次審査結果通知

平成30年10月下旬頃【予定】

契約手続(仮契約)

平成30年10月下旬頃【予定】

契約締結(議決)

平成30年11月以降【予定】

問合せ先

〒521-8501滋賀県米原市下多良三丁目3番地
米原市役所(米原庁舎)
政策推進部情報政策課(電話番号 0749-52-6627、ファックス番号 0749-52-5195)

関連資料

様式

質問に対する回答

本プロポーザルに関する質問に関する回答を掲載します。

回答書(PDF:267.2KB)

この記事に関するお問合せ先

米原庁舎 政策推進部 情報政策課(電算システム)

電話:0749-52-6627
ファックス:0749-52-5195

メールフォームによるお問合せ

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