米原市こども計画策定業務 公募型プロポーザルの実施について

更新日:2023年09月01日

審査結果

企画提案書等提出者1者
優先交渉権者 株式会社ジャパンインターナショナル総合研究所
代表取締役 藤原壮督

公募型プロポーザルの実施について

米原市こども計画策定業務について、公募型プロポーザル方式により業務委託候補者の選定を行います。詳しくは、米原市こども計画策定業務に係る公募型プロポーザル実施要領をご確認ください。

公募概要

業務名

令和5年度 米子支委託第14号 米原市こども計画策定業務

業務内容

米原市こども計画の策定業務

業務期間

契約締結日の7日以内から令和7年(2025年)3月31日まで

業務に要する費用(予定価格)

金9,797,700円
内訳
令和5年(2023年)度 3,999,600円
令和6年(2024年)度 5,798,100円
なお、参考見積書金額の金額が、業務に要する費用(予定価格)を超過した場合は、失格とする。

参加資格

プロポーザルに参加できる者(提案者となろうとする者)は、次に掲げる事項を全て満たす者でなければなりません。

(1) 米原市入札参加資格者名簿に登録されている者であること。
(2) 米原市建設工事等入札参加停止基準による入札参加停止措置を受けていないこと。
(3) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項の規定に該当しないこと。
(4) 客観的に明らかに経営不振に陥ったと認められる次のアからオの要件に該当する者でないこと。
ア 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立てがなされている者
イ 民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされている者
ウ 破産法(平成16年法律第75号)に基づく破産手続開始の申立てがなされている者
エ 会社法(平成17年法律第86号)に基づく特別清算開始の申立てがなされている者
オ 銀行取引停止処分がなされている者

(5) 自己または自社もしくは自社の役員等が、次のアからカのいずれにも該当する者でないこと。
ア 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号。以下「法」という。)第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)
イ 暴力団員(法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)
ウ 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を与える目的をもって、暴力団または暴力団員を利用している者
エ 暴力団または暴力団員に対して資金等を供給し、または便宜を供与するなど、直接的もしくは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、または関与している者
オ 暴力団または暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者
カ 上記アからオまでのいずれかに該当する者であることを知りながら、これを不当に利用するなどしている者

(6) 過去5年間(平成30年度から令和4年度まで)に地方自治体の子ども・子育て支援事業計画策定業務の受託者として業務を完了した実績があること。(注)基礎調査のみの業務は、実績として認めない。

プロポーザルの実施日程

質問受付期限
令和5年6月28日(水曜日)午後3時まで

質問回答期限
令和5年6月15日(木曜日)から令和5年6月30日(金曜日)まで

各種調書および企画提案書の受付期限
令和5年7月26日(水曜日)午後5時まで

第1次審査
令和5年8月7日(月曜日)【予定】

第2次審査
令和5年8月18日(金曜日)【予定】

第2次審査の結果通知
令和5年8月23日【予定】

契約締結
令和5年8月下旬【予定】

その他

詳しくは、米原市こども計画策定業務に係るプロポーザル実施要領による。

関連資料

この記事に関するお問合せ先

本庁舎 くらし支援部 子育て支援課

電話:0749-53-5131
ファックス:0749-53-5128

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