2　奨学生保証者は、2人とする。この場合において、奨学生保証者の1人は生計維持者とし、他の1人は申請者と生計が異なる者で、申請者の4親等内の親族とする。

3　奨学生保証者は、奨学金の返還に関し、条例第9条第2項に規定する奨学金返還対象者の連帯保証人となるものとする。

2　奨学生は、前項の通知を受けた日から市長が別に定める日までに、誓約書(様式第4号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

3　市長は、奨学生が正当な理由なく前項の期間内に誓約書を提出しないときは、奨学金の給付の決定を取り消し、奨学金給付取消通知書(様式第6号。以下「取消通知書」という。)により申請者に通知する。

4　奨学生は、奨学金の給付期間中に病気等の理由により大学等を休学し、その給付期間を変更したいときは、生計維持者との連署による奨学金給付期間変更申出書(様式第7号)により市長に申し出なければならない。

5　市長は、前項の申出の内容が適当と認められるときは、当該奨学生の奨学金の給付期間を変更し、奨学金給付期間変更通知書(様式第8号)により当該奨学生に通知するものとする。

6　前項の規定により奨学金の給付期間の変更を認められた奨学生で、すでに大学等を休学する期間に応じた奨学金を受けている場合は、市長が別に定める日までにその奨学金の全部または一部を返還しなければならない。

2　委員長は、会務を総理し、審査会を代表する。

3　委員長に事故があるとき、または委員長が欠けたときは、あらかじめ委員長が指定する委員が、その職務を代理する。

4　審査会の会議(以下「会議」という。)は、委員長が招集し、委員長は会議の議長となる。

5　会議は、委員の半数以上が出席しなければ開くことができない。

6　会議の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

7　会議は、非公開とする。

8　審査会は、必要があると認めるときは、関係者の出席を求めて、その意見または説明を聴くことができる。

9　審査会の庶務は、教育部教育総務課において処理する。

10　前各項に掲げるもののほか、審査会の運営に関し必要な事項は、委員長が審査会に諮って定める。

2　前項の規定にかかわらず、第7条第1項ただし書の規定による奨学生に給付する奨学金の初年度の給付は、10月分から翌年3月分までの期間に係るもののみとする。

2　市長は、前項に規定する書類の提出があったときは、その内容を審査し、当該年度の奨学金について継続給付の可否を決定し、奨学金継続給付決定通知書(様式第9号)により奨学生に通知するものとする。

2　市長は、前項の奨学金給付辞退届を受け付け、奨学金の給付を取り消したときは、速やかに取消通知書により奨学生に通知するものとする。

2　奨学生が死亡し、または奨学金返還対象者が返還を求められた奨学金の全部を返還する前に死亡したときは、生計維持者は、死亡届(様式第12号)に戸籍個人事項証明書(抄本)を添えて直ちに市長に届け出なければならない。

2　市長は、条例第8条の規定により奨学金の給付を停止したときは、奨学金給付停止通知書(様式第13号)により奨学生に通知するものとする。

3　市長は、奨学金の給付を停止された奨学生が、前条第1項に規定する異動届により当該停止となった事由に該当しなくなったと認めるときは、奨学金給付再開通知書(様式第14号)により当該奨学生に通知し、奨学金の給付を再開するものとする。

4　市長は、条例第8条の規定により奨学金の給付を廃止したときは、奨学金の給付または継続給付の決定を取り消し、取消通知書により奨学生に通知するものとする。

2　奨学生であった者で第4条に規定する定住の期間内に市内に住所を有しなくなった者は、市内に住所を有しなくなった日以後速やかに第12条第1項に規定する異動届により市長に届け出なければならない。

3　市長は、第1項の規定により提出のあった者の定住の状況について、毎年市長が別に定める日に調査を行うものとし、必要があると認めるときは、奨学生であった者に対し、その状況に関し聴取その他の必要な措置をとるものとする。

2　前項ただし書の規定により奨学金の返還額を計算する場合において、市での居住期間に1年未満の端数が生じたときは、当該端数が6月に満たない場合はこれを切り捨てるものとし、当該端数が6月以上である場合はこれを6月として計算するものとする。

3　第7条第6項の規定による奨学金の返還額は、大学等を休学する期間に応じた期間に係る額とする。

2　前項の奨学金返還金額確認書の提出後に奨学金返還対象者および連帯保証人の氏名もしくは住所等に変更があったとき、または連帯保証人を変更するときは、速やかに異動届を市長へ提出しなければならない。この場合において、連帯保証人を変更するときは、前項第2号に掲げる書類を添付するものとする。

3　奨学金の返還は、月賦、半年賦または年賦による均等返還とする。ただし、奨学金返還対象者はいつでも繰上返還をすることができる。

4　前項の規定による返還をした場合において、当該返還後本来の履行期限までに条例第11条各号に規定する免除の事由が生じた場合であっても、当該返還金は還付しない。

2　市長は、前項の規定により申請のあった奨学金の返還の猶予について決定したときは、奨学金返還猶予決定通知書(様式第19号)により申請した者に通知するものとする。

3　前項の規定により返還猶予の通知を受けた者が当該猶予の理由となった事項に該当しなくなったときは、当該通知を受けた者は、速やかにその旨を市長に申し出なければならない。

2　条例第11条第1号に規定する奨学金返還対象者が死亡したときは、返還未済額の全額を免除するものとする。

3　条例第11条第2号に規定する「心身に著しい障がい」とは、精神または身体の障がいの状態が別表に定める状態であることをいい、同表の第1級の項に掲げる精神または身体の障がいの状態にある場合は返還未済額の全部を、第2級の項に掲げる精神または身体の障がいの状態にある場合は返還未済額の4分の3以内の額を免除するものとする。

4　条例第11条第3号の規則で定める免除の額は、市での居住期間6月につき12万円とする。

5　前項の規定による免除の額の計算は、第16条第2項の規定を準用する。

6　市長は、第1項の規定により奨学金の返還の免除を決定したときは、奨学金返還免除決定通知書(様式第21号)により申請した者に通知するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、令和6年4月1日から施行する。

(会議の招集)

2　米原市付属機関設置条例第4条第2項に規定する委嘱後初めて開かれる会議は、第8条第4項の規定にかかわらず、市長が招集する。

(準備行為)

3　令和6年度の奨学金の給付の申請および奨学生の決定に関し、必要な行為は、この規則の施行の日前においても行うことができる。