(趣旨)

第1条　この要綱は、新規就農者の裾野拡大および就農後の経営確立を目的に、次世代を担う農業者となることを志向する経営開始直後の新規就農者に対し、新規就農者育成総合対策実施要綱(令和4年3月29日付け3経営第3142号農林水産事務次官依命通知。以下「実施要綱」という。)に基づき、予算の範囲内において農業経営開始資金(以下「資金」という。)を交付することについて、実施要綱および米原市補助金等交付規則(平成17年米原市規則第35号。以下「規則」という。)に規定するもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(交付要件等)

第2条　資金の交付の対象となる者は、市内に住所を有し、実施要綱別記2第5の2の(1)で定める要件を満たすものとする。

(青年等就農計画等の承認申請)

第3条　資金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、資金の交付初年度に限り、青年等就農計画に経営開始資金申請追加資料(実施要綱別記2別紙様式第2号)、農業収入の積算根拠(様式第1号)および個人情報の取扱い(様式第2号)を添付したもの(以下「青年等就農計画等」という。)を作成し、市長に承認の申請をしなければならない。

(青年等就農計画等の承認)

第4条　市長は、前条第1項の申請を受けたときは、その内容を審査し、実施要綱別記2第7の2の(2)に定めるところにより経営の開始および定着を支援する必要があると認めたときは、当該青年等就農計画等を承認し、青年等就農計画等承認通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(交付申請等)

第5条　前条第1項の規定による承認を受けた者は、原則として申請する資金の対象期間の最初の日から1年以内に、農業経営開始資金交付申請書兼請求書(様式第4号。以下「資金交付申請書」という。)に次の各号に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(青年等就農計画等の変更)

第6条　前条第2項の規定により資金の交付決定を受けた者(以下「資金交付対象者」という。)は、青年等就農計画等を変更しようとするときは、市長に変更承認の申請を行わなければならない。ただし、追加の設備投資を要しない程度の経営面積の拡大、品目ごとの経営面積の増減等の軽微な変更の場合は除く。

(就農状況報告等)

第7条　資金交付対象者は、交付期間中、毎年7月末および1月末までにその直前の6月の就農状況を就農状況報告書(実施要綱別記2別紙様式第9―1号)に関係書類を添えて市長に報告しなければならない。

(就農状況の確認等)

第8条　市長は、前条第1項の就農状況報告を受けたときは、サポートチームと協力し、新規就農者育成総合対策のうち就農準備資金・経営開始資金の考え方について(令和4年3月29日付け3経営第3216号就農・女性課長通知。以下「交付対象者の考え方」という。)を満たしているかどうか、就農状況確認チェックリスト(実施要綱別記2別紙様式第17号―1号)等を用いて実施状況を確認し、必要があると認めるときは、サポートチームと連携して適切な指導を行うものとする。

(交付の停止)

第9条　市長は、資金交付対象者が次の各号のいずれかに該当する場合は、資金の交付を停止する。

(交付の中止)

第10条　資金交付対象者は、資金の受給を中止する場合は、市長に中止届(実施要綱別記2別紙様式第6号)を市長に提出しなければならない。

(交付の休止)

第11条　資金交付対象者は、病気、災害等のやむを得ない理由により就農を休止する場合は、休止届(実施要綱別記2別紙様式第7号)を市長に提出しなければならない。なお、休止期間は、原則1年以内とする。

(資金の返還)

第12条　資金交付対象者は、次の各号に該当する場合は、資金を返還しなければならない。ただし、第1号または第3号に該当する場合であって、病気、災害等のやむを得ない事情として市長が認めたときは、この限りでない。

(返還免除)

第13条　資金交付対象者は、前条の病気、災害等のやむを得ない事情に該当し、資金の返還の免除を受けたい場合は、返還免除申請書(実施要綱別記2別紙様式第18号)を市長に提出しなければならない。

(交付手続の特例)

第14条　資金の交付手続については、規則第22条の2の規定により、規則第5条の交付の申請および規則第18条の交付の請求ならびに規則第8条の交付の決定通知および規則第16条の額の確定通知を併合し、規則第15条の実績報告を省略するものとする。

(交付情報等の登録)

第15条　市長は、青年等就農計画等、資金交付申請書等の提出があったときは、国が設置した就農準備資金・経営開始資金交付対象者データベースに交付情報等を登録するものとする。

(その他)

第16条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。