米原市事業者人材育成支援事業補助金交付要綱

○米原市事業者人材育成支援事業補助金交付要綱

令和5年5月30日

告示第171号

(趣旨)

第1条　この要綱は、市内の事業所の従業員の資格取得を支援することにより、事業者の技術力、経営力の向上および市内の産業基盤の強化を図るため、予算の範囲内において米原市事業者人材育成支援事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、米原市補助金等交付規則(平成17年米原市規則第35号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1)　事業者　営利活動を行う法人または個人事業主をいう。

(2)　従業員　事業者が労働契約に基づき雇用している者のうち、雇用期間の定めがないものをいう。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、次の各号の全てに該当する市内に事業所を有する事業者とする。ただし、補助金の交付は、同一の事業者に対して一度に限るものとする。

(1)　本店、支店、工場等の全従業員の合計人数が300人以下であること。

(2)　令和4年度分までの市税等を滞納していないこと。ただし、市税等の徴収猶予を受けている場合は、この限りでない。

(3)　米原市暴力団排除条例(平成23年米原市条例第36号)第2条第2号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)または同条第1号に規定する暴力団もしくは暴力団員と密接な関係を有しない者であること。

(4)　破産、会社更生、民事再生、特別清算その他破産等に関する法律のいずれかに係る手続について申立てを行っていない者であること。

2　前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、補助対象者としない。

(1)　農業者

(2)　法人税法(昭和40年法律第34号)第2条第5号に規定する公共法人

(3)　風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第5項に規定する性風俗関連特殊営業およびその営業に係る接客業務受託営業を行う者

(4)　政治資金規正法(昭和23年法律第194号)第3条第1項に規定する政治団体に係る活動を行う者

(5)　宗教法人法(昭和26年法律第126号)第2条に規定する宗教団体に係る活動を行う者

(6)　前各号に掲げるもののほか、市長が適当でないと認める者

(補助対象経費)

第4条　補助金の交付対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助対象者が事業主または従業員の事業経営上有用な資格または免許(以下「資格等」という。)の取得のために負担する費用(消費税および地方消費税は除く。)のうち、資格等を取得した者に係る次に掲げる経費とする。ただし、国、県または市の他の補助金等の交付を受けた経費は、この補助金の補助対象経費としない。

(1)　国家資格および技能検定の受験料

(2)　技能講習の受講料

(3)　商工会議所法(昭和28年法律第143号)第9条第1項第9号に規定する検定試験の受験料

(4)　前3号に掲げる受験等のため、資格等の認定団体が指定する講習、テキスト等に係る費用

2　前項の補助対象経費は、補助金の交付決定日から令和6年2月9日までに合否が発表され、その期限内に支払いを完了したものに限るものとする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、補助対象経費の合計額の2分の1以内とし、20万円を限度とする。

(交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者は、規則第5条第1項に規定する補助金等交付申請書に、次に掲げる書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(1)　市内で事業を営んでいることがわかる書類(登記事項証明書、市税に係る法人設立(開設)申告書、開業届の写し等)

(2)　事業者人材育成支援事業　事業計画書(様式第1号)

(3)　受験者数および受験等費用見込一覧(様式第2号)