(趣旨)

第1条　この要綱は、妊娠期から出産・子育てまで一貫した伴走型相談支援と一体的に実施する経済的支援として、出産・育児関連商品の購入、支援サービス等の利用者負担軽減を図るため、米原市出産・子育て応援給付金(以下「応援給付金」という。)を支給することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(応援給付金)

第2条　応援給付金は、次の各号に掲げる区分に応じて定める金額を、次条に規定する支給対象者に給付するものとする。

(出産応援給付金の支給対象者)

第3条　出産応援給付金の支給対象となる者(以下この条において「支給対象者」という。)は、次の各号に掲げる者のうち、当該給付金の申請時点で本市に住民登録(住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)の規定による住民登録をいう。以下同じ。)を行っている者とする。ただし、配偶者その他親族等からの暴力等を理由に避難している者等の特別な配慮を要する者として別表に掲げる事例等に該当する者は、当該給付金の申請時点において本市に住民登録を行っていない者であっても支給対象者とすることができる。

(支給妊婦に対する出産応援給付金の支給申請)

第4条　出産応援給付金の支給を受けようとする支給妊婦(以下この条において「申請予定者」という。)は、妊娠の届出をし、かつ、妊娠の届出時の面談等を受けた後、他の市町村で出産応援ギフトの支給を受けていない旨の申告および出産・子育て応援事業の適切な実施のため関係機関等に必要な情報を確認、共有すること(以下「関係機関等との情報共有等」という。)について同意した上で、出産応援給付金申請兼請求書(様式第1号)を市長に提出し、支給の申請を行わなければならない。ただし、この申請前に流産または死産した申請予定者は、妊娠の届出時の面談等を受けることなく支給の申請を行うことができる。

(遡及支給妊婦に対する出産応援給付金の支給申請)

第5条　出産応援給付金の支給を受けようとする遡及支給妊婦(以下この条において「申請予定者」という。)は、事業開始日以降、市のアンケート(以下「妊娠期間アンケート」という。)を提出し、かつ、他の市町村で出産応援ギフトの支給を受けていない旨の申告および関係機関等との情報共有等について同意した上で、出産応援給付金申請兼請求書(様式第1号)を市長に提出し、支給の申請を行わなければならない。ただし、この申請前に流産または死産した申請予定者は、妊娠期間アンケートの提出を行うことなく支給の申請を行うことができる。

(子育て応援給付金の支給対象者)

第6条　子育て応援給付金の支給対象となる者(以下この条において「支給対象者」という。)は、次の各号に掲げる対象児童(子育て応援給付金の支給算定の基礎となる児童をいう。以下同じ。)を養育する者であって、当該給付金の申請時点で本市に住民登録を行っている者とする。ただし、同一の対象児童に係る支給対象者が2人以上いる場合において、そのうち1人に対して子育て応援給付金が支給された場合は、他の支給対象者に対する同一の対象児童に係る子育て応援給付金は支給しない。

(支給養育者に対する子育て応援給付金の支給申請)

第7条　子育て応援給付金の支給を受けようとする支給養育者(以下この条において「申請予定者」という。)は、対象児童の出産後の面談等を受けた後、他の市町村で同一の対象児童に係る子育て応援ギフトの支給を受けていない旨の申告および関係機関等との情報共有等について同意した上で、子育て応援給付金申請兼請求書(様式第2号)を市長に提出し、支給の申請を行わなければならない。ただし、この申請前に対象児童が死亡した申請予定者は、出生後の面談等を受けることなく支給の申請を行うことができる。

(遡及支給養育者に対する子育て応援給付金の支給申請)

第8条　子育て応援給付金の支給を受けようとする遡及支給養育者(以下この条において「申請予定者」という。)は、事業開始日以降、市のアンケート(以下「出生後アンケート」という。)を提出し、かつ、他の市町村で同一の対象児童に係る子育て応援ギフトの支給を受けていない旨の申告および関係機関等との情報共有等について同意した上で、子育て応援給付金申請兼請求書(様式第2号)を市長に提出し、支給の申請を行わなければならない。ただし、この申請前に対象児童が死亡した申請予定者は、出生後アンケートの提出を行うことなく支給の申請を行うことができる。

(代理による申請)

第9条　第4条、第5条、第7条および前条の規定に基づく支給の申請は、当該申請者の指定した者であると認められる者その他市長が別に定める方法により適当と認める者により当該申請者に代わって行うことができる。

(支給決定等)

第10条　市長は、第4条、第5条、第7条および第8条に規定に基づく支給の申請を受理したときは、内容を審査し、支給の可否を決定して当該申請者に(出産・子育て)応援給付金(支給・不支給)決定通知書(様式第3号)により通知し、応援給付金を支給する。

(応援給付金の支給等に関する周知)

第11条　市長は、応援給付金の支給の実施に当たり、支給対象者および要件、申請の方法等について、広報その他の方法により関係者への周知を行う。

(申請が行われなかった場合等の取扱い)

第12条　市長が前条の規定による周知を行ったにもかかわらず、支給対象者から第4条第2項または第5条第3項および第7条第2項または第8条第2項の申請期限までに支給の申請が行われなかった場合、当該支給対象者が応援給付金の支給を受けることを辞退したものとみなす。

(不当利得の返還)

第13条　市長は、偽りその他不正の手段により応援給付金の支給を受けた者に対し、支給を行った応援給付金の返還を求める。

(受給権の譲渡または担保の禁止)

第14条　応援給付金の支給を受ける権利は、譲り渡し、または担保に供してはならない。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。