2　委員会は、委員長、副委員長および委員で組織する。

3　委員長は副市長をもって充て、副委員長は総務部長をもって充てる。

4　委員は、米原市事務分掌規則(平成17年米原市規則第9号)第5条第1項に規定する部長および同条第2項に規定する理事ならびに米原市教育委員会事務局組織規則(平成22年米原市教育委員会規則第1号)第4条第1項に規定する部長および理事の職にある者(以下「部長等」という。)のうちから委員長が指名する。

5　委員会は、委員長が招集し、委員長は会議の議長となる。

6　委員会の構成員は、自らが関係する内部公益通報に係る委員会の会議に参加することができない。

7　委員会の庶務は、総務部総務課において処理する。

2　通報窓口担当者は総務部総務課長をもって充て、公益通報者保護法(平成16年法律第122号)第11条第1項に規定する公益通報対応業務従事者とする。ただし、内部公益通報に係る通報対象事実が総務部総務課長に係るものである場合は、総務部長を通報窓口担当者とする。

2　通報窓口担当者は、内部公益通報を受け付けたときは、通報者の氏名および連絡先(匿名による通報の場合を除く。)、通報の内容となる事実等を把握し、内部公益通報書(様式第1号)に記録しなければならない。この場合において、通報窓口担当者は、通報者に対して不利益な取扱いは行われないこと、通報に関する秘密は保持されること、個人情報は保護されること、通報受付後の手続等を通報者に説明するものとする。ただし、通報者が説明を望まないとき、匿名による通報であるときその他やむを得ない理由があるときは、この限りでない。

3　通報窓口担当者は、内部公益通報を受け付けたときは、委員会に報告しなければならない。

2　委員会は、内部公益通報を受理したときは受理した旨を、受理しないときは受理しない旨およびその理由を、内部公益通報受理(不受理)通知書(様式第2号)により通報者に遅滞なく通知するものとする。ただし、匿名による内部公益通報の場合または通報者が通知を希望しない場合は、この限りでない。

2　委員会は、調査を行う場合はその旨および調査に着手する時期を、調査を行わない場合はその旨および理由を、内部公益通報受理(不受理)通知書により通報者に遅滞なく通知しなければならない。ただし、適正な業務の遂行および利害関係人の秘密、信用、名誉、プライバシー等の保護に支障がある場合は、この限りでない。

3　委員会は、調査の実施に当たっては、通報窓口担当者その他適正に調査を行える者を調査担当者として指定し、調査を担当させることができる。

4　調査は、通報に関する秘密を保持するとともに、個人情報を保護するため、通報者が特定されないように十分に留意しつつ、遅滞なく、必要かつ相当と認められる方法で行うものとする。

5　委員会は、市長、副市長、部長等およびこれに相当する職にある者(以下「市幹部職員」という。第10条第5項において同じ。)が関与する法令等に違反する行為が明らかとなった場合は、調査に関する独立性を確保するため、監査委員にその事実を報告するとともに、調査の経過について報告するものとする。

2　市長は、調査結果等の報告を受けたときは、その内容を遅滞なく通報者に報告しなければならない。ただし、匿名による内部公益通報の場合または通報者が報告を希望しない場合は、この限りでない。

3　前項の規定により報告を受けた通報者は、当該報告の内容が不適切または不十分であると認めるときは、委員会に対し適切な調査を行うよう求めることができるものとする。

2　市長は、是正措置等を講じたときは、是正措置等通知書(様式第4号)により通報者に遅滞なく通知しなければならない。ただし、適正な業務の遂行および利害関係人の秘密、信用、名誉、プライバシー等の保護に支障がある場合は、この限りでない。

3　市長は、是正措置等が十分に機能していることを確認し、必要があると認めるときは、新たな是正措置その他の改善を講じなければならない。

4　委員会は、市幹部職員が関与する法令等に違反する行為が明らかとなった場合は、是正措置等の検討および実行に関する独立性を確保するため、監査委員にその経過について報告するものとする。

2　前項の内部公益通報を受けた所属長は、必要に応じて自ら事実確認を行うとともに、自らの上司への報告、通報窓口への通報その他の適切な措置を講じるものとする。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。