2　市長は、前項の規定による通知をした後において分担金の額を変更したときは、その旨を納付義務者に通知するものとする。

2　市長は、前項の申請があったときは、これを審査し、その結果を県営土地改良事業分担金分割納付決定(却下)通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

3　分割納付の対象となる分担金は、当該分担金分割納付申請書を提出した日の属する年度に係るものとする。

4　分担金の分割納付の決定を受けた者は、その理由が消滅したときは、遅滞なくその理由を記載した書面により市長に報告しなければならない。

5　市長は、前項の報告により、分割納付の決定を取り消し、または分割納付の期間を短縮したときは、県営土地改良事業分担金分割納付取消等通知書(様式第3号)により納付義務者に通知するものとする。

6　市長は、前項の規定により分割納付の決定を取り消したときは、その期間に係る分担金の全額を一時に徴収するものとする。

2　市長は、前項の申請があったときは、これを審査し、その結果を県営土地改良事業分担金徴収猶予決定(却下)通知書(様式第5号)により申請者に通知するものとする。

3　徴収猶予の対象となる分担金は、当該分担金猶予申請書を提出した日の属する年度に係るものとする。

4　分担金の徴収猶予の決定を受けた者は、その理由が消滅したときは、遅滞なくその理由を記載した書面により市長に報告しなければならない。

5　市長は、前項の報告により、徴収猶予の決定を取り消し、または徴収猶予の期間を短縮したときは、県営土地改良事業分担金徴収猶予取消等通知書(様式第6号)により納付義務者に通知するものとする。

6　市長は、前項の規定により徴収猶予の決定を取り消したときは、その期間に係る分担金の全額を一時に徴収するものとする。

2　市長は、前項の申請があったときは、これを審査し、その結果を県営土地改良事業分担金分担金減免決定(却下)通知書(様式第8号)により申請者に通知するものとする。

3　減免の対象となる分担金は、当該分担金減免申請書を提出した日の属する年度に係るものとする。

4　分担金の減免の決定を受けた者は、その理由が消滅したときは、遅滞なくその理由を記載した書面により市長に報告しなければならない。

5　市長は、前項の報告により、分担金の減免の決定を取り消したときは、県営土地改良事業分担金減免取消通知書(様式第9号)により納付義務者に通知するものとする。

6　市長は、前項の規定により分担金減免の決定を取り消したときは、その期間に係る分担金の全額を一時に徴収するものとする。

2　市長は、前項の規定により分割納付等の決定を取り消し、または分割納付もしくは徴収猶予の期間を短縮するときは、県営土地改良事業分担金分割納付等取消等通知書(様式第10号)により納付義務者に通知するものとする。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。