ア　離島振興法(昭和28年法律第72号)第2条第1項の規定により指定された離島振興対策実施地域

イ　山村振興法(昭和40年法律第64号)第7条第1項の規定により指定された振興山村の地域

ウ　小笠原諸島振興開発特別措置法(昭和44年法律第79号)第2条第1項に規定する小笠原諸島

エ　半島振興法(昭和60年法律第63号)第2条第1項の規定により指定された半島振興対策実施地域

オ　過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法(令和3年法律第19号)第2条第1項に規定する過疎地域

ア　移住をした日の前10年間において、次に該当する期間の合計が5年以上である者

(ア)　東京都区部(東京都の特別区の存する区域をいう。以下この号において同じ。)内に住所を有していた期間

(イ)　東京圏内(条件不利地域を除く。)に住所を有し、かつ、東京都区部内に所在する事業所において業務に従事するため通勤していた期間(雇用者として従事していた場合にあっては、雇用保険の被保険者として従事していた期間に限る。)

(ウ)　東京圏内(条件不利地域を除く。)に住所を有し、かつ、東京都区部内に所在する大学等へ通学していた者が、東京都区部内に所在する事業所へ就職した場合にあっては、当該通学していた期間

イ　移住をした日の前1年がア(ア)または(イ)である者。ただし、通勤をしていない期間(ア(イ)の期間が経過した日から次のア(イ)の期間の初日または移住をした日の前日までの間(3月以内に限る。)をいう。以下このイにおいて同じ。)に引き続き東京圏内(条件不利地域を除く。)に住所を有する場合に限り、当該通勤をしていない期間を除く。

ア　一般就業要件該当者　移住して従事する就業が次の(ア)から(キ)までに掲げる要件のいずれにも該当する就業である者

(ア)　就業先が、滋賀県が運営する企業情報サイトおよび他の都道府県が運営するこれに準じる企業情報サイト(以下「マッチングサイト」という。)に掲載されている法人であること。ただし、当該就業先の法人の求人への応募日が、マッチングサイトに当該求人が移住支援金の対象として掲載された日以後である場合に限る。

(イ)　勤務地が東京圏以外の地域または東京圏内の条件不利地域に所在すること。

(ウ)　就業先が、移住をする者の3親等以内の親族が代表者、取締役等の経営を担う職務を務めている法人でないこと。

(エ)　週20時間以上の無期雇用契約に基づく就業であること。

(オ)　移住支援金の交付申請日の3月以上前から引き続く就業であること。

(カ)　就業先の法人に、移住支援金の交付申請日から継続して5年以上就業する意思を有する就業であること。

(キ)　転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の就業であること。

イ　専門人材就業要件該当者　移住して従事する就業が次の(ア)および(イ)に掲げる要件のいずれにも該当する就業である者

(ア)　内閣府が実施するプロフェッショナル人材事業または先導的人材マッチング事業を利用した就業であること。ただし、目的達成後の解散を前提とした個別プロジェクトへの参加その他の離職を前提とした就業でないこと。

(イ)　ア(イ)から(キ)までに掲げる就業に関する要件のいずれにも該当する就業であること。

ウ　テレワーク就業要件該当者　移住して従事する就業が次の(ア)から(ウ)までに掲げる要件のいずれにも該当する就業である者

(ア)　自己の意思による移住(就業先からの命令がある場合を除く。)であること。

(イ)　本市の区域内を生活の本拠として、移住をする前の業務を引き続き行うこと。

(ウ)　地方創生テレワーク交付金制度要綱(令和3年2月9日付け府地創第34号)に基づく地方創生テレワーク交付金が、就業先から支援対象者に提供されていないこと。

エ　関係人口要件該当者　市内の自治会、まちづくり団体等が実施する移住促進、交流イベント等への参加実績を有する者のうち、市長が認めるもの