2　市長は、前項の資金交付申請書の提出があったときは、これを審査し、適当と認めるときは、規則第6条の規定による資金の交付を決定するものとする。

3　前項の交付の決定は、規則第22条の2の規定に基づき、規則第16条の規定による額の確定を併合したものとする。

4　第1項の資金交付申請書は、規則第18条第2項の規定による交付請求書とみなすものとする。

5　第1項の規定による交付申請および前項の規定による請求は、半年分を単位として行うことを基本とする。ただし、市長が認める場合は、この限りでない。

2　市長は、前項の申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、第5条の手続に準じて承認するものとする。

2　市長は、資金交付対象者から前項に規定する中止届の提出があった場合または資金交付対象者が次の各号のいずれかに該当する場合は、中止決定通知書(様式第5号)により通知し、資金の交付を中止する。また、第19条に規定する経営発展支援金の交付を受けた者については、経営開始4年目以降の交付を中止する。

2　市長は、前項の規定による休止届の提出を受けた場合において、やむを得ないと認められる場合は、休止決定通知書(様式第7号)により通知し、資金の交付を休止する。

3　資金交付対象者が妊娠および出産または災害により就農を休止する場合は、1度の妊娠および出産または災害につき最長3年の休止期間を設けることができる。また、その休止期間と同期間、交付期間を延長することができるものとする。ただし、国実施要綱別記1の第5の2の(2)のイに規定する夫婦で農業経営を行う妻が妊娠および出産により就農を休止する場合を除く。

4　前項の場合において、資金交付対象者が就農の休止後に再開しようとするときは、次条に規定する経営再開届とあわせて、第7条の手続に準じて青年等就農計画等の交付期間の変更を市長に申請しなければならない。

2　市長は、前項の規定による届出を受けた場合において、資金交付対象者が適切に農業経営を行うことができると認めるときは、交付再開決定通知書(様式第9号)により通知し、資金の交付を再開するものとする。

2　市は、前項の規定による報告を受けたときは、第16条によるサポートチームを中心に、関係機関、指導農業士等の関係者と協力し、資金交付対象者の考え方を満たしているかどうか実施状況を就農状況確認チェックリストにより確認し、必要があると認めるときは、サポートチームを中心に、関係機関、指導農業士等の関係者と連携して適切な助言および指導を行うものとする。

3　市は、資金の交付期間中、第16条第4項各号に規定する方法により、サポートチームと協力して資金交付対象者の経営状況の把握に努め、その経営状況と課題を資金交付対象者とともに確認し、青年等就農計画の達成に向けて経営改善等が必要な場合は、適切な助言および指導を行うものとする。

4　資金交付対象者は、資金の交付期間および交付期間終了後5年間に氏名、居住地、電話番号等を変更した場合は、変更後1月以内に住所等変更届(様式第12号)を市長に提出しなければならない。

5　資金交付対象者は、交付終了後の就農継続期間中にやむを得ない理由により就農を中断する場合は、中断後1月以内までに就農中断届(様式第13号)を市長に提出しなければならない。

6　市長は、前項の規定による就農中断届の提出を受けた場合において、その内容がやむを得ないと認められるときは、就農の中断を承認するものとする。なお、就農中断期間は、就農を中断した日から原則1年以内とし、市長は、就農中断届の提出のあった資金交付対象者の就農再開に向けた取組状況を適宜確認し、就農再開に向けたフォローアップを行うものとする。

7　前項の規定により、就農の中断を承認された者が就農を再開するときは、就農再開届(様式第14号)を市長に提出しなければならない。

2　資金交付対象者は、第8条第2項第8号の規定による虚偽の申請等があった場合は、当該受領した資金の全額を返還しなければならない。

3　資金交付対象者は、交付期間終了後、交付期間(休止等、実際に交付を受けなかった期間を除く。)と同期間、同程度の営農を継続しなかった場合にあっては、交付済の資金の総額に、営農を継続しなかった期間(月単位)を交付期間(月単位)で除した値を乗じた額を返還しなければならない。ただし、第11条第5項の規定による手続を行い、就農を中断した日から原則1年以内に就農を再開し、就農中断期間と同期間更に就農継続した者および第17条に規定する中間評価によりB評価とされた者を除く。

2　市長は、前項の申請内容がやむを得ない事情として妥当と認められるときは、返還免除承認通知書(様式第17号)により通知し、資金の返還を免除するものとする。

2　市長は、本事業の実施に際して取得する個人情報の取扱いについて、様式第18号に定める書面により、本人から同意を得るものとする。

2　市長は、サポート体制の中から、資金交付対象者ごとに「経営・技術」、「営農資金」、「農地」のそれぞれの専属の担当者(サポートチーム)を選任し、資金交付対象者の各課題の相談先を明確にするものとする。なお、令和3年度以降に採択された資金交付対象者のサポートチームについては、新規就農者の農業経営、地域生活等の諸課題に対して適切な助言および指導が可能な農業者を参画させることを必須とし、当該農業者は、資金交付対象者の農業経営、地域生活等に関する相談にのり、必要に応じて助言および指導を行うものとする。

3　サポートチーム体制の関係者は、資金交付対象者が早期に経営を安定させ、地域に定着していけるよう次に掲げる事項を行うものとする。

4　市長は、サポートチームと協力して年1回以上、次に掲げる方法により就農状況確認チェックリストを用いて資金交付対象者の経営状況と課題を資金交付対象者とともに確認し、青年等就農計画等の達成に向けて経営改善等が必要な場合は、適切な助言および指導を行うものとする。

2　前項の中間評価は、次の方法により行うものとする。

2　市長は、前項の申請書の内容を審査し、資金交付対象者の更なる経営発展につながる取組であると認める場合は支援金の交付を決定し、審査結果を資金交付対象者に規則第8条に規定する補助金等交付決定通知書により通知するものとする。この場合において、市長は、担い手育成・確保等対策事業費補助金等交付要綱(平成12年4月1日付け12構改B第350号農林水産事務次官依命通知)の第14から第16までの規定に準じて、取得財産等の管理および処分の制限ならびに補助金の経理について条件を付すことができる。

3　支援金交付対象者は、交付の決定を受けた内容を実施し、事業完了もしくは取組終了1月以内または該当事業年度の3月末日までに規則第15条に規定する実績報告書を市長に提出しなければならない。

4　市長は、前項の実績報告書の提出があったときは、その内容を審査し、適当であると認める場合は規則第16条に基づく支援金の額の確定を行い、支援金の交付を行うものとする。

5　支援金交付対象者は、年度を跨いで支援金の交付の対象となる取組を行うことができる。この場合において、支援金交付対象者は、第2項の交付の決定を受けた年度内に一度、第3項による実績報告を行い、市長は、前項による支援金の額の確定および交付を行うものとし、支援金交付対象者は、翌年度に再度、第1項による交付申請および第3項による実績報告を行うものとする。

6　市長は、支援金交付対象者に対し、取得財産等の管理、処分、関係書類の整備等において適切な措置を講じるよう、指導監督するものとする。また、第11条第3項による経営状況の把握・確認において、本事業実施後の当該財産の管理運営および利用状況を把握するものとする。

7　支援金交付対象者が融資機関から行われる融資を活用し、農業用機械等の導入等の事業を行う場合は、当該事業に係る経費から融資額を除いた自己負担部分に充当することができるものとする。

(施行期日)

1　この告示は、令和3年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の日前に改正前の米原市農業次世代人材投資資金交付要綱の規定に基づき実施する事業に係る改正後の同要綱の適用については、第1条、第3条から第7条まで、第9条、第10条、第12条、第14条から第16条まで、第18条および様式第1号から様式第18号までを除き、なお従前の例による。

この告示は、令和5年4月1日から施行する。