(趣旨)

第1条　この要綱は、空家等の利活用を促進し地域活性化を図るため、空家等を地域活性化施設に改修する工事に要した費用に対して予算の範囲内で補助金を交付することについて、米原市補助金等交付規則(平成17年米原市規則第35号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象事業)

第3条　補助の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、次の各号に掲げる事項の全てを満たす空家等の改修工事とする。

(補助要件)

第4条　前条に規定する補助対象事業は、次の各号に掲げる要件の全てを満たさなければならない。

(補助対象経費)

第5条　補助の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助対象事業の実施に要する経費とする。ただし、次の各号に掲げる経費および他の補助制度の対象となった経費は、当該補助の対象としない。

(補助対象者)

第6条　補助の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、改修工事の発注者で、かつ、次の各号のいずれかに該当する法人、団体または個人とする。

(補助金の額)

第7条　補助金の額は、補助対象経費に3分の2を乗じて得た額とし、100万円を上限とする。

(交付申請)

第8条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、補助対象事業開始までに、空家地域活性化活用補助金交付申請書(様式第1号)に別表第1に掲げる書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第9条　補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、補助対象事業が完了したときは、空家地域活性化活用補助事業実績報告書(様式第7号)に別表第1に掲げる書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(補助金の返還)

第10条　補助事業者が第4条第1号に規定する補助要件に違反し、規則第19条に基づき当該補助金の交付決定の全部または一部を取り消された場合における補助金の返還額は、別表第2左欄に掲げる補助金交付後の経過年数に応じ、同表の右欄に掲げる額とする。ただし、市長がやむを得ないと認めるときは、この限りでない。

(関係書類の整備)

第11条　補助事業者は、補助事業に係る収支を明らかにした帳簿を備え、当該収入および支出について証拠書類を整理し、事業完了後の翌年度から起算して10年間保管しなければならない。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。