(趣旨)

第1条　この要綱は、国が定める社会資本整備総合交付金交付要綱(平成22年国官会第2317号国土交通事務次官通知)に基づき、民間事業者の建築物に使用されているアスベスト含有の有無等に係る調査に対して、予算の範囲内において吹付けアスベスト含有調査事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付に関して、米原市補助金等交付規則(平成17年米原市規則第35号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助対象者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(補助対象建築物)

第4条　補助対象建築物は、市内に存する民間建築物で、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(補助事業)

第5条　市長は、補助対象者が補助対象建築物に係るアスベスト含有調査を行う場合にあって、市長が適当と認める場合に、補助金を交付することができる。

(補助金の額等)

第6条　補助の対象となる経費は、アスベスト含有調査に要する経費とし、補助金の額は、分析機関に対して支払う費用とし、原則1棟当たり1検体8万円を限度とする。ただし、複数の検体を分析調査する必要がある場合等、市長がやむを得ないと認めるときは、1棟当たり3検体25万円を限度とすることができる。

(補助金の交付申請)

第7条　申請者は、民間建築物吹付けアスベスト含有調査事業費補助金交付申請書(様式第1号)に、関係書類を添付して市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第8条　市長は、前条の規定による申請書を受け付けた場合は、その内容の審査を行い、適当と認めたときは、補助金の交付を決定し、民間建築物吹付けアスベスト含有調査事業費補助金交付決定通知書(様式第2号)により、補助金の交付の対象とならないと認めたときは民間建築物吹付けアスベスト含有調査事業費補助金不交付決定通知書(様式第3号)により、当該申請者に通知する。

(補助事業の内容の変更)

第9条　前条の規定により補助金交付決定通知書を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、補助事業の内容を変更しようとするときは、次の各号によらなければならない。

(補助事業の中止または廃止)

第10条　補助事業者は、補助事業を中止し、または廃止しようとする場合は、民間建築物吹付けアスベスト含有調査事業中止(廃止)届出書(様式第8号)を市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第11条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、民間建築物吹付けアスベスト含有調査事業実績報告書(様式第9号)に、関係書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第12条　市長は、前条第1項の実績報告書を受理した場合は、補助金の交付の決定の内容およびこれに付した条件に適合するものであるかどうかを審査し、適正であると認めたときは、補助金の額を確定し、民間建築物吹付けアスベスト含有調査事業費補助金確定通知書(様式第10号)により、補助事業者に通知するものとする。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。