○米原市空き家再生活用支援補助金交付要綱

平成22年2月18日

告示第53号

(趣旨)

第1条 この要綱は、水源の里まいばら元気みらい条例(平成21年米原市条例第20号)第6条第1項の規定により指定された施策の対象地域(以下「指定地域」という。)の活性化を図るため、空き家の再生および活用に必要な改修に対し、予算の範囲内で補助金を交付することに関して、米原市補助金等交付規則(平成17年米原市規則第35号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号の定めるところによる。

(1) 空き家 個人が居住を目的に建築し、現に居住していない建物(居住しなくなる予定のものを含む。)およびその付帯設備をいう。

(2) 都市農村交流施設 都市住民と地域住民との交流促進を目的とした展示、販売、体験農業機能等を備えた施設

(3) Uターン者 指定地域から指定地域外に転出し、1年以上経過した後に指定地域に転入した者または転入しようとする者

(4) Iターン者 指定地域に住所を有したことがない者で、指定地域に転入した者または転入しようとする者

(5) 市民自治組織 指定地域内の複数の自治会で構成し、地域住民が参加、協力して地域の活性化に関する活動を行っている組織

(6) NPO法人等 特定非営利活動促進法(平成10年法律第7号)に規定する特定非営利活動法人その他5人以上で構成するこれに類似する団体

(補助対象事業等)

第3条 補助の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、5年以上にわたり指定地域における空き家を再生および活用し、住宅または都市農村交流施設としての機能向上を図るために行う改修とし、その補助の対象経費、補助率および補助金の額は、別表第1に掲げるとおりとする。

2 前項の空き家の改修を行う施工業者は、市内に事務所もしくは事業所を有する法人または個人事業所に限るものとする。ただし、補助対象事業を行うものが自ら改修を行う場合にあっては、この限りでない。

3 補助対象事業は、同一物件に対して1回限りとする。

4 補助金の交付回数は、次条の補助対象者(同居人を含む。)に対して1回限りとする。ただし、同条第2号に掲げる市民自治組織およびNPO法人等にあっては、この限りでない。

(補助対象者)

第4条 補助の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、次の各号のいずれかに該当するものとし、それぞれに定める要件を全て満たさなければならない。

(1) Uターン者またはIターン者(以下「Uターン者等」という。)

 Uターン者等自らが居住する空き家の改修であること。

 申請時において指定地域に住所を有しない者または指定地域に住所を有して6月を経過していない者であること。

 補助金交付後5年以上継続して指定地域に定住する意思があること。

 申請する日の属する年度の前年度分の市区町村民税の滞納がないこと。

 当該空き家の売買または賃貸に関する契約等を締結していること。なお、賃貸に関する契約等を締結している場合は、当該空き家の所有者の改修の承諾を得ていること。

(2) 空き家所有者、市民自治組織またはNPO法人等

 Uターン者等の居住または都市農村交流施設の用に供するため、当該空き家所有者、市民自治組織またはNPO法人等が行う空き家の改修であること。

 補助金交付後5年以上継続してUターン者等の住居または都市農村交流施設として活用する意思があること。

 申請する日の属する年度の前年度分の市区町村民税の滞納がないこと。

 当該空き家の賃貸に関する契約等を締結し、当該空き家の所有者の改修の承諾を得ていること(空き家所有者の場合は除く。)

(交付の申請)

第5条 補助金の交付を受けようとするもの(以下「申請者」という。)は、補助対象事業開始までに規則第5条の規定による交付申請書に次の各号に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(1) 事業計画書(様式第1号)

(2) 収支予算書(様式第2号)

(3) 団体概要書(様式第3号。申請者が市民自治組織またはNPO法人等に限る。)

(4) その他市長が必要と認める書類

(交付の決定)

第6条 市長は、前条に規定する申請があったときは、その内容を審査し、補助金を交付すべきものと認めたときは、必要な条件を付して当該申請者に対し交付の決定を行うものとする。

(実績報告)

第7条 補助金の交付の決定を受けたもの(以下「補助事業者」という。)は、補助事業完了後、規則第15条に規定する実績報告書に次の各号に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(1) 事業実績書(様式第4号)

(2) 収支決算書(様式第5号)

(地域への協力)

第8条 補助事業者は、地域の活動に積極的に参加し、指定地域の活性化に協力するものとする。補助金の交付を受けた後も、同様とする。

(報告、検査および指示)

第9条 補助事業者は、補助事業完了年度の翌年度から5年間、補助対象となった空き家の活用状況について、空き家再生活用状況報告書(様式第6号)により毎年度別に定める期日までに市長へ報告しなければならない。

2 市長は、必要があると認めるときは、補助事業者に対して空き家の活用状況等について検査し、または指示することができる。

(決定の取消し等)

第10条 市長は、天災地変その他の補助事業者の責めに帰さない事由によらずやむを得ないと認める場合を除き、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付の決定の全部または一部を取り消すことができる。

(1) 第6条に掲げる条件に違反したとき。

(2) 申請時に補助事業者が指定地域に転入していない場合において、補助事業完了日から起算して30日を経過してもなお転入しないとき。

(3) 前条第2項に規定する市長の指示に従わなかったとき。

(4) 補助事業完了日から起算して5年未満に次のいずれかを行ったとき。

 空き家を取り壊し、または売却したとき。

 指定地域外に転出したとき(Uターン者等に限る。)

(5) 前各号に掲げるもののほか、規則第19条第1項各号のいずれかに該当するとき。

2 前項の規定は、補助事業について交付すべき補助金の額の確定があった後においても適用があるものとする。

3 市長は、第1項の規定により補助金の交付の決定の全部または一部を取り消したときは、当該補助事業者に対して通知するものとする。

4 補助事業者は、第1項の規定による取消しが行われた場合は、取り消された部分に係る補助金の交付の請求または損害賠償の請求をすることができない。

(補助金の返還)

第11条 市長は、前条第1項の規定により補助金の交付の決定を取り消した場合において、補助事業の当該取り消しに係る部分に関しすでに補助金が交付されているときは、当該補助事業者に対し、補助金の全部または一部の返還を命じることができる。

2 市長は、前項の規定にかかわらず、前条第1項第3号および第4号に該当することになった場合は、当該補助事業者に対し、別表第2に掲げる区分に応じ同表の右欄に掲げる額の返還を命ずるものとする。

(その他)

第12条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

付 則

1 この告示は、平成22年2月18日から施行する。

2 この告示の施行の日から平成26年3月31日までの間に補助金の交付の決定を受けた補助対象事業の補助率については、別表第1の規定にかかわらず、同表の補助率の欄中「1/2」を「2/3」とする。

付 則(平成24年5月8日告示第164号)

この告示は、告示の日から施行し、平成24年度分以降の補助金に適用する。

別表第1(第3条関係)

補助対象経費

補助率

補助金の額

空き家の改修に要する消耗品費

1/2

補助金の額は、補助対象経費を合計した額に補助率を乗じた額とし、その額は10万円を下限とし、50万円を上限とする。

ただし、補助金の額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

空き家の改修に要する原材料費

空き家の改修に要する工事請負費

空き家の改修に伴う上水道加入分担金および下水道受益者負担金または農業集落排水事業分担金

その他空き家の再生および活用のために必要と認められる整備に要する経費

別表第2(第11条関係)

区分

返還する金額

補助事業完了日から起算して1年未満

交付された補助金の全額

補助事業完了日から起算して1年以上2年未満

交付された補助金の4/5

補助事業完了日から起算して2年以上3年未満

交付された補助金の3/5

補助事業完了日から起算して3年以上4年未満

交付された補助金の2/5

補助事業完了日から起算して4年以上5年未満

交付された補助金の1/5

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米原市空き家再生活用支援補助金交付要綱

平成22年2月18日 告示第53号

(平成24年5月8日施行)