平成30年度個人住民税の主な制度改正

更新日:2018年01月10日

給与所得控除額の上限額の引き下げ

給与所得控除額の上限額が引き下げられます。

給与所得控除上限額の変更
区分

現行

平成30年度以後の住民税

(平成29年分の所得税)

上限額が適用される給与収入 1,200万円 1,000万円
給与所得の上限額 230万円 220万円

 

給与収入額から給与所得額を求める算出式

平成29年度までの住民税
収入金額(A) 給与所得金額
0円から650,999円 0円
651,000円から1,618,999円

A-650,000円

1,619,000円から1,619,999円 969,000円
1,620,000円から1, 621,999円 970,000円
1,622,000円から1,623,999円 972,000円
1,624,000円から1,627,999円 974,000円
1,628,000円から1,799,999円 B(A÷4 千円未満の端数切捨て)×2.4円
1,800,000円から3,599,999円 B×2.8-180,000円
3,600,000円から6,599,999円 B×3.2-540,000円
6,600,000円から9,999,999円 A×0.9-1,200,000円
10,000,000円から11,999,999円 A×0.95-1,700,000円
12,000,000円以上 A-2,300,000円

 

平成30年度以後の住民税
収入金額(A) 給与所得金額
0円から9,999,999円 現行の税率と同じ
10,000,000円以上 A-2,200,000円

 

医療費控除に係る添付書類の見直し

平成30年度分(平成29年分)の申告から、医療費控除は、「医療費控除の明細書」を作成すれば、領収書の提出が不要となりました。また、医療保険者から交付を受けた医療費通知を添付すると、明細の記入が省略できます。

ただし、税務署等から求められたときは、提示しなければならないので、領収書は自宅で5年間保存する必要があります。

※経過措置として、平成30年度分から平成32年度分まで(平成29年分から平成31年分まで)の確定申告については、現行と同じく、領収書を添付して医療費控除の適用を受けることができます。

  「医療費控除の明細書」は国税庁のホームページからダウンロードしていただくことができます。

セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)の創設

適切な健康管理の下で医療費用医薬品からの代替を進める観点から、セルフメディケーション税制が新設されました。

健康の維持増進および疾病の予防に対して、一定の取組を行う個人が、平成29年1月1日から平成33年12月31日までの間に、自己または自己と生計を一にする配偶者その他の親族に係る特定一般用医薬品購入費を払った場合において、その年中に支払った合計額(年間10万円が限度)が1万2千円を超えるときには、その超える部分の金額を、控除額とすることができるようになりました。

 

計算方法

購入金額-12,000円(控除額および上限額は8万8千円)

この特例を受ける場合、現行の医療費控除の適用を受けることはできません。(どちらか一方のみの適用を受けることができます。)

添付または提示が必要な書類

  • セルフメディケーション税制の明細書
  • この適用を受ける年分において一定の取組を行ったことを明らかにする書類(添付または提示)

1.氏名 2.取組を行った年 3.事業を行った保険者、事業者若しくは市区町村の名称または取組に係る診察を行った医療機関の名称若しくは医師の氏名があるもの。例えば次の書類です。

書類の例
  • インフルエンザの予防または定期予防接種(高齢者の肺炎球菌感染症等)の領収書
    または予防接種済証
  • 市区町村のがん検診の領収書または結果通知表
  • 職場で受けた定期健康診断の結果通知表
  • 人間ドッグやがん検診をはじめとする各種健診(検診)の領収書または結果通知書

「セルフメディケーション税制の明細書」は、国税庁のホームページからダウンロードできます。

対象となる薬の例

かぜ薬、胃腸薬、鼻炎内服薬、水虫・たむし用薬、肩こり・腰痛・関節痛の貼付薬

上記の医薬品のすべてが対象となるわけではありません。詳しい内容、については、厚生労働省のホームページをご覧ください。

配偶者控除および配偶者特別控除の見直し

平成31年度(平成30年分)より、就業調整を意識しなくても済む仕組みを構築する観点から、配偶者控除および配偶者特別控除が以下のように見直されます。

 

  • 配偶者控除

配偶者を扶養している納税義務者の合計収入金額が1,120万円超から1,220万円以下の場合、下記の表のように控除額が段階的になります。また、合計収入が1,220万円超の場合は、配偶者控除を受けることができません。

配偶者控除の控除額(市県民税)
合計収入金額 1,120万円以下

1,120万円超から

1,170万円以下

1,170万円万円超から

1,220万円以下

1,220万円超
配偶者控除額 33万円 22万円 11万円 0円

 

  • 配偶者特別控除

従来の配偶者特別控除では、満額の控除(市県民税では33万円)を受けられるのは、配偶者の合計収入が103万円超から105万円以下の方でしたが、見直しに伴い103万円超から155万円以下に変更となりました。それに伴い、配偶者特別控除の対象となる合計収入金額が103万円超から2,015,999円以下に拡大となりました。

配偶者特別控除の控除額(市県民税)

  納税義務者の合計収入金額
配偶者の合計収入金額 1,120万円以下 1,120万円超から1,170万円以下 1,170万円超から1,220万円以下
103万円超から150万円 33万円 22万円 11万円
150万円超から155万円以下
155万円超から160万円以下 31万円 21万円
160万円超から166万7999円以下 26万円 18万円 9万円
166万7999円超から175万1999円以下 21万円 14万円 7万円
175万1999円超から183万1999円以下 16万円 11万円 6万円
183万1999円超から190万3999円以下 11万円 8万円 4万円
190万3999円超から197万1999円以下 6万円 4万円 2万円
197万1999円超から201万5999円以下 3万円 2万円 1万円
201万5999円超 0円 0円 0円

 

 

この記事に関するお問合せ先

近江庁舎 市民部 税務課

電話:0749-52-1556
ファックス:0749-52-8730

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