米原市放課後児童クラブ運営事業受託者の公募について

更新日:2017年12月04日

1 業務概要

(1) 目的

保護者が労働等により昼間家庭にいない児童の健全な育成を図るため、授業の終了後や学校の休業期間に放課後児童クラブの運営を行うことを目的としています。

(2) 業務名

平成30年度米原市放課後児童クラブ「山東児童クラブ」運営事業

(3) 業務場所

米原市志賀谷1907番地

(4) 業務内容

  • 児童の健康管理、安全確保、情緒の安定
  • 児童の生活指導
  • 児童の遊びの活動状況の把握、家庭への連絡
  • その他児童の健全育成上の必要な活動

(詳しくは『米原市放課後児童クラブ「山東児童クラブ」運営事業仕様書』のとおり)

(5) 業務期間

平成30年4月1日から平成31年3月31日まで

2 運営委託料

(1) 運営委託料

受託者は米原市が支払う運営委託料により運営します。米原市が支払う運営委託料は、申込児童の状況を踏まえ決定します。

(2) 備品について

米原市が所有する備品については、無償で貸与します。

(3) 運営委託料の支払時期

児童クラブ運営委託料の支払は、概算払とし、年度中に4回に分けて支払います。

(4) 運営委託料の精算
受託者は、受託業務完了後、遅滞なく事業実績報告書にその経費の決算その他関係書類を添えて提出します。収支精算額が委託料を下回った場合にはその精算額をもって委託料とし、受託者はその差額を米原市に返還するものとします。

3 応募資格

次の各号に定める内容を全て満たす社会福祉法人または特定非営利活動法人(「子どもの健全育成を図る活動をする団体」に限る。また、応募時に特定非営利活動法人の設立の認証の申請中であり、平成29年度中に特定非営利活動法人として認証される見込みのある団体を含む。)でなければなりません。

(1) 米原市に活動の拠点を有していること。

(2) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項の規定に該当しないこと。

(3) 客観的に明らかに経営不振に陥ったと認められる次のアからオの要件に該当する者でないこと。
ア 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更正手続開始の申立てがなされている者
イ 民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされている者
ウ 破産法(平成16年法律第75号)に基づく破産手続開始の申立てがなされている者
エ 会社法(平成17年法律第86号)に基づく特別清算開始の申立てがなされている者
オ 銀行取引停止処分がなされている者

(4) 自己または自社もしくは自社の役員等が、次のアからカのいずれにも該当する者でないこと。
ア 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号。以下「法」という。)第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)
イ 暴力団員(法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)
ウ 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を与える目的をもって、暴力団または暴力団員を利用している者
エ 暴力団または暴力団員に対して資金等を供給し、または便宜を供与するなど、直接的もしくは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、または関与している者
オ 暴力団または暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者
カ 上記アからオまでのいずれかに該当する者であることを知りながら、これを不当に利用するなどしている者

(5) その他児童福祉、教育、子育て支援の分野について、十分な理解があり放課後児童クラブを安全かつ適切に運営できる知識、経験がある地域人材を有していること。

4 日程

事業受託者決定の日程
手順 期限等
応募期間 平成29年12月4日(月曜日)から平成29年12月28日(木曜日)まで
審査 平成30年1月10日(水曜日)〈予定〉
結果通知 平成30年1月17日(水曜日)〈予定〉
契約締結 平成30年4月1日(日曜日)〈予定〉
業務開始 平成30年4月1日(日曜日)〈予定〉

 

5 関連資料

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山東庁舎 こども未来部 子育て支援課

電話:0749-55-8104
ファックス:0749-55-4040

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