平成30年度の米原創生官民連携パートナーシップによる事業提案を募集します!

更新日:2018年05月26日

市では、まち・ひと・しごと創生法に基づき、国の長期ビジョン・総合戦略を基礎としながら米原市人口ビジョン(将来展望)を踏まえ、平成 27 年 10 月に「まち・ひと・しごと 米原創生総合戦略」を策定しました。 この戦略では、米原市の持つ特長が最大限に生かされ、まちの未来を育む女性や子ども、 若者に優しいまちを創造する中で、『3世代 100 年にわたって住んで良かったと実感されるステキな米原を築く』ことを目標にしています。 この目標を実現するため、米原市をフィールドに市民の皆さんをはじめ、産・官・学・金・ 労・言の各界の皆さんと協働による取組を進めるため、民間同士が連携して事業を展開できるプラットフォーム「米原創生官民連携パートナーシップ事業提案制度」を実施しています。

米原市を舞台にした地域にイノベーションをもたらす取組を募集しますので、新しビジネスの立ち上げ等に活用してください。

補助事業の概要

制度の特徴

ヒト(提案者)×ヒト(提案者)=イノベーション(米原創生)を生み出すプラットフォーム

地方創生、まち・ひと・しごと米原創生総合戦略の実現につながる提案であれば、

  • 提案者のやりたいことについて、多様な支援(人的支援、財政的支援、情報支援、マッチング支援、コーディネート支援、市の参画等)で事業化を応援!
  • 女性や若者など、市内外から意欲のある新たな担い手の起業・創業を応援!
  • やりたいコトをやりたいヒトと組んで提案できる!
  • 募集期間は、いつでも相談をお受けします!

対象となる事業

地方創生、まち・ひと・しごと米原創生総合戦略の実現につながる事業を対象とし、重点テーマまたはその他のテーマを募集します。なお、事業の選定に当たっては、下記の重点テーマに沿った事業を優先します。

<重点テーマ>

  1. 米原市で暮らす女性や働く女性を応援するビジネスの創出につながる事業 例)子育てママの働く環境(ふるさとテレワーク)の整備、保育施設と自宅間の送迎サービス、ワークシェアリングなど
  2. 米原ならではの新産業の創出につながる事業 例)ふるさと名物等の新商品の開発、海外販路の開拓、空き家を活用した地域 で稼げる仕組みづくり、移住定住の促進など
  3. 国内外旅行者の誘客等により、地域の観光振興につながる事業 例)観光案内サポーター、観光アプリ開発、ストレスフリーな受入れ環境整備など

<その他のテーマ>

  • 重点テーマ以外での新たな雇用の創出、女性や若者が活躍できる起業・創業につながる事業
  • 重点テーマ以外での地域の経済的活力の向上、社会的課題の解決につながる事業

事業の募集期間

平成30年5月24日(木曜日)から平成30年6月29日(金曜日)まで

提案者の条件

 本制度による事業の提案は、複数の事業者等が連携して行うもので、事業者等は次の要件を満たすものとしています。

  1.  地域社会の公益に資する資源の提供に意欲があること。
  2.  提案者を代表する者は、5人以上の者で組織されていること。ただし、将来5人以上で組織されると認められる場合はこの限りでない。
  3. 組織の運営等に関する規約等があり、かつ、適正な会計処理が行われていること。
  4. 納期到来分の国税および地方税に未納がないこと。
  5. 宗教的または政治的な目的を有するものでないこと。
  6. 米原市暴力団排除条例(平成23年米原市条例第36号)第2条第2号に規定する暴力団員または同条第1号に規定する暴力団もしくは暴力団員と密接な関係を有するものでないこと。

支援の具体的な内容

補助金による支援のほか、例えば以下のような支援も想定しています。

  • クラウドファンディング等で資金を集めるなどへの協力支援
  • 成果物をふるさと納税の返礼品に指定して売り上げに貢献
  • 国、県等の助成金が活用できるような申請支援
  • 事業実施に係る助言や連携マッチングの支援
  • 市のほかの事業との連携支援

補助金の額等

補助対象経費を合算した額の補助率 10/10 以内とします。

※ただし2年目以降は補助率を1/2 以内とし、採択事業一事業当たりの補助金の合計額は、100万円を上限とします。

※補助金の交付対象となる期間の終期は平成32年3月31日です。

<補助対象経費>

事業開始に必要な整備に係る経費および事業運営に必要な経費(講師謝礼、人件費、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料および賃借料、工事請負費、備品購入費、その他市長が認める経費)

※詳しくは米原創生官民連携パートナーシップ事業補助金交付要綱でご確認ください。

応募方法

米原創生官民連携パートナーシップ事業提案書(様式第1号)により事業計画、資金計画、提案者の概要等を記載し、米原市役所政策推進部政策推進課(米原庁舎2階)へ提出してください。

※米原創生官民連携パートナーシップ事業提案書(様式第1号)は、下記からダウンロードできます。

審査の方法

  • 提出のあった書類に基づき、審査会において審査の上、事業の採択を決定します。
  • 予算額を超える申請があった場合は、予算の範囲内で補助金を交付します。
  • 事業採択を決定した事業等については、市公式ウェブサイト等で公開します。

関係書類の提出

事業採択を受けた提案者は、後日以下の書類を御提出いただきます。

※1~5については、代表提案者のみ提出していただきます。

  1. 提案者の定款、規約および会則その他これに類するもの
  2. 提案者の活動状況を示す書類(当該年度の事業計画書および前年度の事業実績書)
  3. 提案者の経営状況を示す書類(法人にあっては直近1期分の決算関係書類(貸借対照表、損益計算書、経営報告書等)とし、その他の団体にあっては当該年度の予算書および前年度の決算書とする。)
  4. 提案者の直近1年間の納税証明書
  5. 法人にあっては法人登記簿謄本
  6. 会社パンフレット等

実施状況の情報公開

事業の過程、実施概要などは、市公式ウェブサイト等を通じて公開します。

これまでの認定事業

平成28年度認定事業

外国人を呼び込む地域への誘客促進事業

提案団体
  1. 株式会社イー・エージェンシー
  2. おかげ
事業実績

米原市の観光資源を洗い出し、「醒井エリア」「伊吹エリア」を中心とした観光モデルコースを作成。京都インバウンド向けスマートフォンアプリ「Kyoto OK」に掲載し、京都市内のゲストハウス宿泊者への情報発信を行うことで米原市への誘客を図った。

補助金額

平成28年度 300,000円

米原クリエイターズアソシエイション事業

提案団体
  1. F724
  2. 株式会社エンジン
事業実績

米原という立地を生かしたクリエイター集団による新たなビジネスの展開の1つとして、駅前ビルのイベント&コワーキングスペースを活用し、セミナーやワークショップ等を開催し、駅前を基点とした新たな賑わいを創出した。

補助金額

交付なし(自主財源での運営)

地域資源を使った香り商品の開発・製造販売

提案団体
  1. (公財)伊吹山麓まいばらスポーツ文化振興事業団
  2. 伊吹果樹組合
事業実績

地域特産品の開発を目的に伊吹の薬草を活かした商品(アロマキャンドル等)や地域特産の平たね無柿を原材料とした商品(アイスクリーム等)を試作し、薬草を使ったワックスバー、アロマキャンドル、アロマウォーターを商品化し、販売した。

補助金額

平成28年度 256,905円

平成29年度 500,000円

平成29年度認定事業

木彫アクセサリー 幾木 kiki

提案団体
  1. 井尻彫刻所
  2. 中善堂
  3. myna
事業実績

米原市の伝統工芸である上丹生の木彫をアクセサリーという新たな切り口で展開し、魅力を伝えるため、木彫アクセサリープランドkikiを立ち上げ、アクセサリーを商品化し、販売。展示会への出展などを通じて、これまでリーチしていなかった国内外の若年女性へもアプローチすることができた。

補助金額

平成29年度 493,000円

インバウンド活性に向けたモノ・ヒト・コトづくり「米原で外国人観光客向けツアー事業をしてみたら…」

申請団体
  1. (合)3Chrome
  2. 株式会社バンアンドアーク
  3. GREEN&MIRAI
事業実績

市内のインバウンド対応力を高めるため、おもてなし英会話講座を開催し、市内事業者の人材の育成を行った。また、外国人観光客向けのツアーの実施に向けて、ツアーガイドや観光企画の人材を確保しており、平成30年7月を目処に旅行業を取得した上で試験的にツアーを行うことを予定している。

補助金額

平成29年度 297,000円

先進 IoT 施設園芸の普及促進事業

提案団体
  1. ヤンマー株式会社中央研究所
  2. 滋賀銀行株式会社
  3. 株式会社バンアンドアーク
事業実績

先進IoT施設園芸の普及と半農半X的なライフスタイルを提案するため、先進IoT施設園芸の普及を図り、導入した事業者の新規雇用者の創出と農業法人の設立に貢献した。また、販路確保のため収穫したトマトの道の駅での販売、6次産業化に向けたスープの開発などの支援を行った。

補助金額

平成29年度 300,000円

多様なスポーツを観て・参加する機会の提供を通じた 「スポーツを核としたまちづくり」実現プロジェクト

提案団体
  1. 株式会社MPandC
  2. 株式会社スポーツショップキムラ
  3. NPO 法人日本フットサル振興会
事業実績

「スポーツに親しむ」機会をつくることで賑わいを創出するため、新たにサッカーキッズスクールを開校し、地域の子どもにスポーツをする機会を創出した。また、プロレベルのスポーツに触れる機会を提供するため、MAIBARA X AOGAKU駅伝大会を企画し、実施した。

補助金額

平成29年度 284,000円

米原駅東口まちづくり事業

提案団体
  1. 株式会社みずほ銀行
  2. 株式会社ホロニック
事業実績

「米原駅東口周辺まちづくり事業区域」の土地利用等のプロジェクトを提言し、隣接する米原市新庁舎との一体的な賑わいの創出に寄与するまちのイメージを動画やジオラマを作成して可視化することにより、プロジェクトの周知を図った。

補助金額

平成29年度 1,000,000円

関係書類

この記事に関するお問合せ先

米原庁舎 政策推進部 政策推進課

電話:0749-52-6626
ファックス:0749-52-5195

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