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「第2次まいばら福祉のまちづくり計画策定業務」公募型プロポーザルについて

[2017年6月13日]

第2次まいばら福祉のまちづくり計画策定業務公募型プロポーザルに係る質問と回答

質問に対する回答

平成29年度 米く支契第18号 第2次まいばら福祉のまちづくり計画策定業務公募型プロポーザルに対する回答を掲載します。

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公募概要

第2次まいばら福祉のまちづくり計画策定業務について、公募型プロポーザル方式により業務受託候補者の選定を行います。詳しくは、第2次まいばら福祉のまちづくり計画策定業務に係る公募型プロポーザル実施要領をご確認ください。

業務名

平成29年度 米く支契第18号 第2次まいばら福祉のまちづくり計画策定業務

業務内容

別紙仕様書のとおり

業務期間

契約締結日の7日以内から平成31年3月20日まで

業務に要する費用(予定価格)

5,092,000円(消費税および地方消費税を除く。)

 【内訳】平成29年度 2,314,700円 平成30年度 2,777,300円

なお、参考見積書の金額が、業務に要する費用(予定価格)を超過した場合は失格とする。

参加資格

プロポーザルに参加できる者(提案者となろうとする者)は、次に掲げる事項を全て満たす者でなければならない。

  1. 米原市入札参加資格者名簿に登録されている者であること。
  2. 米原市建設工事等入札参加停止基準による入札参加停止措置を受けていないこと。
  3. 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項の規定に該当しないこと。
  4. 客観的に明らかに経営不振に陥ったと認められる次のアからオの要件に該当する者でないこと。
    ア 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更正手続開始の申立てがなされている者
    イ 民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされている者
    ウ 破産法(平成16年法律第75号)に基づく破産手続開始の申立てがなされている者
    エ 会社法(平成17年法律第86号)に基づく特別清算開始の申立てがなされている者
    オ 銀行取引停止処分がなされている者
  5. 自己または自社もしくは自社の役員等が、次のアからカのいずれにも該当する者でないこと。
    ア 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号。以下「法」という。)第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)
    イ 暴力団員(法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)
    ウ 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を与える目的をもって、暴力団または暴力団員を利用している者
    エ 暴力団または暴力団員に対して資金等を供給し、または便宜を供与するなど、直接的もしくは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、または関与している者
    オ 暴力団または暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者
    カ 上記アからオまでのいずれかに該当する者であることを知りながら、これを不当に利用するなどしている者
  6. 平成14年度以降に、社会福祉法第107条に基づく市町村地域福祉計画の策定実績があること。

プロポーザル実施の日程

質問受付期限
平成29年6月6日(火曜日)午後5時まで

質問回答
平成29年6月13日(火曜日)
(回答方法:米原市公式ウェブサイトに回答を掲載する。)

企画提案書等の提出期間
平成29年6月19日(月曜日)から平成29年6月23日(金曜日)午後5時まで

第1次審査
平成29年7月3日(月曜日)【予定】

第1次審査結果通知
平成29年7月3日(月曜日)【予定】

第2次審査
平成29年7月13日(木曜日)【予定】

第2次審査結果通知
平成29年7月中旬頃

契約締結
平成29年7月下旬頃

その他

詳しくは、第2次まいばら福祉のまちづくり計画策定業務に係る公募型プロポーザル実施要領による。

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滋賀県米原市役所山東庁舎健康福祉部くらし支援課

電話: 0749-55-8110 ファックス: 0749-55-8130

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