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平成27年4月1日から施設使用料(減免の取扱い)が変わります

[2014年11月25日]

公の施設の使用料は、施設を利用する人に施設利用の対価として負担していただくもので、その使い道は施設の維持管理に使われています。

現在の使用料は、市内の同じような施設でも料金に差があったり、利用者の多くを減免(減額または免除)の対象としているため、施設の維持管理経費の多くを税金で負担しており、施設を利用しない人にも負担をしていただいている状況となっています。

そこで、施設を利用する人と利用しない人との公平性を高めるため、利用者には応分の負担をしていただき(受益者負担の原則)、適正な受益者負担となるよう、使用料や減免の取扱いを見直しました。

みなさんのご理解とご協力をお願いします。

使用料等の見直し概要

新使用料・新減免の適用開始日

平成27年4月1日以降の施設利用から適用します。

使用料の設定

新たに設定する使用料は、分かりやすい料金とするため、原則次のように統一します。

  1. 使用料は、100円単位を基本とします。
    (注)歴史館などの入館料としている施設は除きます。
  2. 使用料の設定は、1時間単位とします。
    (注)1回、1泊など1時間単位がなじまない施設は除きます。
  3. 使用料は、冷暖房費および照明料を含めた金額とします。
    (注)特殊な照明設備を備えた体育館やグラウンド等の施設は、別途照明設備の使用料を設定します。
    (注)特殊な空調設備を備えたホールは、別途冷暖房費を設定します。
  4. 同種の施設間において、均衡のとれた使用料とします。
  5. 市外居住者が利用する場合は、2倍に相当する額を使用料とします(市外に所在する団体を含む。)。

使用料の減免

本来、使用料の減免は、受益者負担の原則から、例外的で限定的に取り扱うこととなっています。今回の見直しにより、平成27年4月1日からはこれまでの減免措置が受けられませんので、ご注意ください。

経過措置

2年間(平成27年度および平成28年度)限りの経過措置として、従来から使用料を免除していた個人および団体は、使用料の2分の1を減額します。

使用料および減免の見直し対象施設

市の47の施設を対象に見直しを行いました。

使用料および減免の見直し対象施設、改定後の使用料は、以下のPDFファイルをご覧ください。

(注)指定管理者制度導入施設は、使用料の設定および減免の取扱いが異なる場合があります。

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