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太陽光発電等補助制度

[2015年3月19日]

【御注意ください!!】米原市太陽光発電等設備導入事業費補助金は平成27年3月末で終了させていただきます。

  • 平成27年4月1日以降に申請をお考えの方は、補助対象となりません。
  • また、平成26年度補助対象者の方は、平成27年3月31日までに実績報告を行っていただく必要があります。

米原市太陽光発電等補助制度の概要

 米原市では、地球温暖化の防止と市民のエコライフへの転換を推進するため、再生可能エネルギー等を利用する設備の導入に対し、平成24年度から補助金の交付を行っています。

対象設備

  • 太陽光発電設備
  • 薪ストーブ

※太陽光発電設備と薪ストーブの両方を同時に設置する場合は、どちらか一方のみが対象となります。
※補助金の交付は、1棟につき1回を限度とします。(新築・既築どちらでも可)

対象者

  • 市内に住所を有する方(※転入予定の方含む。)
  • 平成26年4月1日以降に設置工事に着手し、自ら居住する市内の住宅に住宅用太陽光発電システムまたは薪ストーブを新たに設置する方(※平成27年3月31日までに事業が完了すること。)
  • 市税等の滞納がない方

補助金額

  • 太陽光発電設備 1キロワットあたり2万円(限度額8万円)
  • 薪ストーブ 1件につき5万円

※平成26年度の当初予算額は、1,000万円です。

申請手続等

申請から交付までの流れ

交付申請 ⇒ 交付決定(市) ⇒ 設置工事 ⇒ 実績報告 ⇒ 交付確定(市) ⇒ 交付請求 ⇒ 補助金交付(市)

1.交付申請

対象設備の設置工事に着手する前に、交付申請書に次の書類を添えて提出してください。

  • 対象設備に係る見積書、契約書の写し
  • 住民票(写しも可)
  • 納税証明書(平成25年度分)(写しも可)
  • 対象設備の設置場所の地図
  • 対象設備の機種名、型式、性能等が確認できる書類(カタログ等)
  • 市外の方で、新たに市内に家を建築し、転入される予定の方は、住民票、納税証明書は不要ですが、土地・建物の売買契約書等、転入予定地が確認できる書類の添付をしてください。

2.実績報告

工事完了後1か月以内に、実績報告書に次の書類を添えて提出してください。

  • 対象設備に係る領収書の写し
  • 対象設備の設置工事完了前後の写真
  • 電力会社との再生可能エネルギー発電に関する電力需給契約の内容がわかる書類
  • その他、新築等の場合で、住所が変更になる場合は、変更後の住民票(写し可)

※平成27年3月31日までに提出してください。

太陽光発電等補助事業に係るQ&A

全般的な内容

Q.補助申請ができる時期は?

A.平成26年4月1日以降に設置工事に着手され、平成27年3月31日までに工事が完了する方が対象となります。必ず、工事着手までに申請し、補助金の交付決定を受けてください。

Q.国や県の補助を受けていても、補助を受けることは可能ですか?

A.国や県の補助を受けていても、条件を満たしていれば、受けることができます。

Q.工事施工者が市外、県外の業者であっても、補助の対象ですか?

A.工事施工者が市外、県外の業者であっても、補助の対象です。

Q.現在、市外に住んでいますが、新たに米原市内に家を建てて転入する予定です。補助の対象となりますか?

A.市内に転入予定の方で、工事完了後、実績報告時に市内に転入されていれば、補助の交付対象です。交付申請時に提出していただく書類としては、土地・建物の売買契約書等の写しを添付してください。また、実績報告時に、市内に転入したことが判るように住民票(写し可)を添付してください。もし、設置工事完了後、転入まで期間が生じる場合は、転入日を完了日として、実績報告書を提出してください。

Q.添付書類である市税の納税証明書は、転入者で米原市への納税がない場合も必要ですか?

A.米原市への納税義務が発生していない場合は、添付は不要です。

太陽光発電設備について

Q.現在、既に太陽光発電設備を設置しており、今後増設する予定です。補助の対象となりますか?

A.既に設置されている太陽光発電設備が過去に補助金の交付を受けていないのであれば、増設分については、補助の対象となります。ただし、増設後の既設分も含めた出力合計値が10kw以上となる場合は、補助対象外です。

薪ストーブについて

Q.薪ストーブは、火災等の危険がありませんか?

A.設置については、建築基準法等により、一定の基準を満たす必要があります。

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